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Q&A 改正犯罪収益移転防止法と金融実務
~取引時確認と疑わしい取引の届出~
香月裕爾 編
A5  208頁
ISBN978-4-7668-2301-1 C2032
価格:1,728円(税込)
2013年2月1日発行

◆「金融機関における犯罪収益移転防止法Q&A-本人確認と疑わしい取引の届出」を全面改訂リニューアル◆


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概要
 改正犯罪収益移転防止法(2013年4月1日施行)によって、金融機関は顧客との取引において、本人特定事項の確認に加えて、取引の目的、職業(法人の場合は事業内容)の確認が義務付けられるとともに、なりすまし等の疑いのある顧客についてはその確認方法が強化されました。本書は、改正内容について、法律のほか、施行令・施行規則、金融庁ガイドライン(2012年10月25日付「留意事項」)などをもとに実務に即して具体的に解説しています。
目次
1.総論
 犯罪収益移転防止法改正と金融実務への影響/特定事業者/特定事業者と特定取引/顧客等/特定事業者の義務等/など
2 個人顧客の取引時確認
取引時確認事項/本人特定事項の確認/取引目的の確認/職業の確認/代理人の取引時確認/外国人と取引する場合の取引時確認/現住所と確認書類上の住居が異なっている場合の対応/僚店ですでに確認済みの顧客の取引時確認/非対面取引の場合の取引時確認/など
3 法人顧客の取引時確認
取引時確認事項/本人特定事項の確認/代表者等の本人特定事項の確認/取引目的と事業内容の確認/実質的支配者の確認/国等と取引する場合の確認/人格のない団体と取引する場合の確認/上場会社等と取引する場合の確認/など
4 各種取引における取引時確認と留意点
振込依頼を受ける場合の確認/ATM取引における確認/両替取引における確認/融資取引における確認/インターネット取引における確認/財形取引等における確認/など
5 確認記録と取引記録の作成・保存
確認記録と取引記録の作成・保存/など
6 疑わしい取引の届出
疑わしい取引の届出義務/疑わしい取引の届出方法/など
7 犯罪収益移転防止法上の責任
取引時確認事項を偽って取引した場合の責任/取引時確認において金融機関に過失があった場合の責任/など
8 2011年改正と経過措置
旧法に基づく確認済み取引/など