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定期刊行誌
金融・商事判例 No.1394/ 2012年7月 1日号
2012年7月 1日発刊
価格:778円  税込

※在庫僅少のため下記へお問合せください
経済法令研究会 営業推進部 03-3267-4810

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本誌内容

重要判例紹介
◉1_ 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか
 2_ 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義
 3_ 金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義
 4_ 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における、上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法
 5_ 金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期
 (最三判平成24・3・13) 
◉_1 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義
 2_ 株式移転における株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものとされる場合
 3_ 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を算定するにあたって参照すべき市場株価として、株式買取請求がされた日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが、裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合
 
(最二決平成24・2・29) 
◉仮差押命令により保全される債権の範囲
 
(最一判平成24・2・23) 
◎_新設分割が詐害行為に当たるとして新設分割会社の債権者が新設分割設立会社に対して当該会社分割の取消しと価額賠償とを求めた請求を認容した第1審判決が控訴審において是認された事例
 
(名古屋高判平成24・2・7) 
○_銀行が取引先の開設した預金口座を凍結した場合と当該取引先に対する債務不履行責任ないし不法行為責任の有無(消極)
 
(甲府地判平成23・11・8) 
▲金判SUPPLEMENT Vol.43 

◆商事法判例研究◆
地方公共団体による第三セクターの債務に関する損失補償契約の効力
──安曇野事件最高裁判決──
──最一判平成23・10・27本誌1380号46頁── 早稲田大学商学学術院准教授 和田宗久 
◆民事法判例研究◆
・_ 求償権が破産債権である場合において、弁済による代位により取得した財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否
──最三判平成23・11・22民集登載予定、本誌1384号13頁──
・_ 求償権が再生債権である場合において、弁済による代位により取得した共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否
──最一判平成23・11・24民集登載予定、本誌1384号13頁──
専修大学法科大学院教授 野村秀敏 
▪金融商事の目▪
株主の意思確認 筑波大学大学院教授 弥永真生 


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