会員ログイン

経済法令グループ
Webサイトへようこそ
ゲスト さん

メールアドレス

パスワード

パスワードを忘れたら

定期刊行誌
金融・商事判例 No.1421/ 2013年8月1日号
2013年 8月 1日発刊
価格:778円   (税込)

在庫切れ

買い物かごを確認する
本誌内容
重要判例紹介
○_再生手続が開始された甲に対して債務を負担する乙が、同手続開始前に甲に対して債権を有する丙から当該債権を相殺に供する権限を与えられる停止条件が同手続開始後に成就した場合に、乙が当該債権を自働債権、甲に負担する債務を受働債権としてした相殺の民事再生法上の許否(積極)
(東京地判平成25・5・30)
○_信用保証協会が銀行との間で締結した保証契約の主たる債務者が反社会的勢力に関連する企業であった場合において、当該保証契約の錯誤無効の主張が排斥された事例
(東京地判平成25・4・24)
○1_ 請負人において注文者が暴力団と密接な関係を有する者であるとは知らないで当該注文者の自宅になるという建物の建築工事の請負契約を締結した場合と当該請負契約の錯誤無効の成否(積極)
 2_ 請負人において注文者が暴力団と密接な関係を有する者であるとは知らないで締結した請負契約の錯誤無効を理由にその目的である建物の建築工事の実施を拒絶している場合と注文者の請負人に対する当該工事の実施請求の可否(消極)
 3_ 請負人において注文者が暴力団と密接な関係を有する者であるとは知らないで締結した請負契約の錯誤無効を理由にその目的である建物の建築工事の実施を拒絶している場合と注文者の請負人およびその代表取締役・取締役・執行役員に対する損害賠償請求の可否(消極)
(東京地判平成24・12・21)
○_取締役会設置会社の取締役の会社に対する会計帳簿等の閲覧謄写請求権の有無(消極)
(東京地判平成23・10・18)

▲金判SUPPLEMENT Vol.56

●Topics●
個人保証と債権譲渡に関する金融実務から見た法整備ニーズ
──「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」のパブリックコメントを契機として──
立教大学法学部兼任講師(金融法)/商工中金 組織金融部 担当部長 中村廉平

◆商事法判例研究◆
経営能力の欠如としての正当な理由の可否
──横浜地判平成24・7・20判時2165号141頁──
獨協大学教授 周 劍龍

●金融商事の目●
債務整理開始通知の「支払停止」該当性について
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 中島弘雅 

 

関連する書籍・CD・ビデオ
金融・商事判例専用ファイル
経済法令研究会 発行 864円 (税込)
これも購入・申込する