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定期刊行誌
金融・商事判例 No.1433/ 2014年2月1日号
2014年 2月1日発刊
価格:778円  (税込)


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本誌内容
重要判例紹介
_◎1_ 甲(株式会社)が破産手続開始前にした乙(株式会社)に対する事業譲渡について甲の破産管財人が否認権を行使して乙に対して価格償還を求める請求に理由がないとされた事例
 2_ 甲(株式会社)の代表取締役が甲の破産手続開始前にした甲の事業譲渡代金による弁済が甲の債権者に対する不法行為を構成することを前提に乙(株式会社)の代表取締役が当該不法行為に加功したことを理由として甲の破産管財人が乙に対して損害賠償を求める請求に理由がないとされた事例
(東京高判平成25・12・5)
○1_ 通貨オプション取引に係る契約の錯誤無効・詐欺取消しが認められなかった事例
 2_ 通貨オプション取引に係る勧誘ないし契約締結の違法を理由とする不法行為責任が認められなかった事例
(東京地判平成25・11・28)
○1_ シンジケートローンを組成して各貸付人から借受人に対する融資が実行された後に借受人が貸付前に提出していた資料が偽造されたものであることなどが判明した場合における当該シンジケートローンを招聘したアレンジャーの貸付人に対する融資前提情報調査確認義務違反に基づく不法行為の成立が否定された事例
 2_ シンジケートローンを組成する際に、借受人からアレンジャーに提出された資料(写し)について、アレンジャーがその原本の確認を行っておらず、この事実について貸付人に通知していなかった場合に、アレンジャーの貸付人に対する信義則上の情報提供義務違反に基づく不法行為の成立が否定された事例
(東京地判平成25・11・26)
▶金判SUPPLEMENT Vol.62

◆商事法判例研究◆
親会社の発行するCPを引き受けた子会社の取締役の損害賠償責任
──名古屋高判平成25・3・28本誌1418号38頁── 駒澤大学教授 受川環大
◆民事法判例研究◆
賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合において、その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否(消極)
──最三判平成24・9・4裁時1563号331頁、本誌1413号46頁──
首都大学東京法科大学院教授 我妻 学
●金融商事の目●
会社役員の地位と民法653条2号改正論議
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 中島弘雅


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