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定期刊行誌
金融・商事判例 No.1510/ 2017年3月1日号
2017年3月1日発刊
価格:778円  (税込)


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本誌内容
最高裁判例速報
◎ 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項および2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない
(最三判平成29・1・24)

重要判例紹介
◎ 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権は遺産分割の対象となるか
(最大決平成28・12・19)
◎ 提訴請求を受けた監査委員が取締役の責任追及のために訴えを提起するか否かについて、同訴えを提起しないとの判断が善管注意義務・忠実義務に違反するものとは認められないとした原審の判断が控訴審において維持された事例
(東京高判平成28・12・7)

▲金判SUPPLEMENT Vol.99

◆企業買収実務研究会◆

〔企業買収実務研究会報告・〕
米国および我が国における複数議決権株式の設計と複数議決権株式発行会社に係るM&A(下)

西村あさひ法律事務所/弁護士 太田 洋
西村あさひ法律事務所/弁護士 松原大祐
西村あさひ法律事務所/弁護士 水島 淳
西村あさひ法律事務所/弁護士 尾㟢美和


〔太田・松原・水島・尾㟢論文へのコメント〕
複数議決権株式の意義と規制の必要性 東京大学社会科学研究所教授 田中 亘

◆商事法判例研究◆
任期を短縮する定款変更による取締役の退任と会社法339条2項の類推適用
──東京地判平成27・6・29判時2274号113頁──

中央大学教授 三浦 治

◆民事法判例研究◆
破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属
──最一判平成28・4・28民集70巻4号1099頁、本誌1499号14頁──

専修大学教授 野村秀敏

▪金融商事の目▪
取締役会における議決権代理行使は許されないのか
筑波大学大学院教授 弥永真生


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