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定期刊行誌
銀行法務21 No.811/ 2017年3月号
タイトル画像
2017年3月1日発刊
価格:650円  (税込)


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本誌内容

今月の解説①
事業承継ガイドラインの概要と金融機関に期待される役割
中小企業庁 事業環境部 財務課 課長補佐 伊藤 良太

今月の解説②
ストレスチェックの事後対応~2年目の実施に向けた取組み~
社会保険労務士法人 中村・中辻事務所
特定社会保険労務士・産業カウンセラー 中辻 めぐみ

実務解説
金融機関の融資における「相当と認められる調査義務」―最高裁平成28年12月19日判決を踏まえて
中国銀行 高松南支店 支店長 安東 克正

特別解説
銀行グループ会社の業務範囲等のポイント(上)―平成28年銀行法改正を踏まえて
弁護士法人 三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之・松崎 嵩大

岡山金融取引研究会㊻
共同保証人に対する求償権の消滅時効中断─最高裁平成27年11月19日判決─
弁護士法人 中央総合法律事務所 弁護士 大口 敬

大阪倒産実務交流会㊲
〈Report〉
民事再生事件の履行監督と民事再生から破産への移行(牽連破産)事件の処理における一裁判官の雑感(下)

大阪高等裁判所 判事 島岡 大雄
〈Comment〉
再生債務者代理人の職責と保全管理人の事業譲渡

大阪市立大学大学院 教授 高田 賢治

連  載

新連載
金融商品販売の留意点①
金融商品とは(総論)
十六銀行 融資部 弁護士 永田 明良

金融機関の創業支援④
創業計画書の作成のポイント
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第二グループリーダー 藤井 辰紀

相続コンサルティングの最新手法④
民事信託・家族信託の基本および留意事項
三井住友信託銀行 プライベートバンキング部 調査役 田村 直史

経営計画策定支援の実務④
経営計画書の記載内容(その3)
中小企業診断士・社会保険労務士 宮内 健次

再確認! 融資法務の基本⑥
取引の相手方が法人の場合
経済法令研究会 顧問 髙橋 恒夫

金融商事実務判例紹介
普通預金債権等の共同相続(最決平成28・12・19)[石毛和夫]/信用保証協会の錯誤無効(最判平成28・12・19)[谷本誠司]/FX約款の解釈(東京地判平成28・6・13)[水野信次]/計算書類の承認と監査手続の欠缺(東京地判平成27・10・28)[大塚和成]/インターネット検索結果からの削除請求(最決平成29・1・31)[河津博史]/節税目的の養子縁組(最判平成29・1・31)[浅井弘章]

法務時評
事業承継ガイドラインの策定と支援機関に求められるもの
明治大学 商学部 教授
国家試験指導センター 経理研究所長 山本 昌弘