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定期刊行誌
銀行法務21 No.808/ 2016年12月号
タイトル画像
2016年12月1日発刊
価格:650円  (税込)


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本誌内容

特別解説
平成28事務年度金融行政方針を踏まえた今後の金融行政のあり方
弁護士法人 中央総合法律事務所 弁護士 國吉 雅男

特集
震災と金融機関の対応

1 震災直後の対応と課題
肥後銀行 コンプライアンス・リスク統括部 リスク管理統括グループ グループ長 坂田 二郎

2 自然災害債務整理ガイドラインの概要と専門家の役割
熊本県弁護士会 副会長 弁護士 山野 史寛
熊本県弁護士会自然災害債務整理ガイドラインPT 座長 弁護士 江越 和信
熊本県弁護士会自然災害債務整理ガイドラインPT 事務局長 弁護士 渡辺 裕介


3 金融機関の自然災害債務整理ガイドラインに基づく対応
熊本銀行 融資部 内山 靖一郎

今月の解説
地域経済を支える地域金融の姿と解決すべき課題
〜「地方創生の深化」を支える地域金融ビジネスモデルの再構築〜

知的資産マネジメント支援機構株式会社 代表取締役 中村 博之

東海地区判例研究会
預金契約締結後に取引約款等に追加された暴力団排除条項に
基づく預金契約解約の有効性
―福岡地裁平成28年3月4日判決金融・商事判例1490号44頁

大場鈴木堀口合同法律事務所 弁護士 堀口 久

連  載

新連載
金融機関の創業支援①
創業の現状と意義
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第二グループリーダー 藤井 辰紀

新連載
相続コンサルティングの最新手法①
相続対策として保険商品を活用する事例
三井住友信託銀行 保険業務推進部 小山 陽平

新連載
経営計画策定支援の実務①
経営計画とは
中小企業診断士・社会保険労務士 宮内 健次

再確認! 融資法務の基本③
債権保全の基本①~不動産担保~
経済法令研究会 顧問 髙橋 恒夫

事業性評価融資の核心④
製造業における事業性評価事例
認定経営革新等支援機関・中小企業診断士 久保田 博三
認定経営革新等支援機関・中小企業診断士 渡邊 賢司

金融機関の情報漏えい対策④
職員による意図的な情報漏えい等の防止
行方国際法律事務所 弁護士 行方 洋一

金融商事実務判例紹介
銀行の誤送金による損害(東京高判平成28・9・14)[谷本誠司]/債券管理会社の原告適格(最判平成28・6・2)[水野信次]/説明義務違反に基づく国の責任(大阪高判平成28・2・29)[河津博史]/銀行取締役の融資に係る役員責任(東京地判平成28・5・19)[西岡祐介]/弁護士法23条の2照会に対する報告拒絶と損害賠償請求(最判平成28・10・18)[石毛和夫]/認定司法書士の代理権の範囲(最判 平成28・6・27)[浅井弘章]

法務時評
自然災害債務整理ガイドラインに関する対応
富永浩明法律事務所 弁護士
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会 座長 富永 浩明