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経済法令グループ
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定期刊行誌
銀行法務21 No.802/ 2016年7月号
タイトル画像
2016年7月1日発刊
価格:650円  (税込)


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本誌内容

今月の解説
銀行の預金取引約款に追加された暴力団排除条項に基づく解約の有効性
~福岡地裁平成28年3月4日判決の解説

プロアクト法律事務所 弁護士 竹内  朗

TOPIC

金融機関のための遺言入門
1 遺言の見方・読み方
三井住友銀行 法務部 弁護士 山名 萌木
2 遺言の書き方・遺し方
巣鴨信用金庫 すがも事業創造センター 課長 小泉 智靖

特別解説
改正犯罪収益移転防止法対応の最終チェックポイント
鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史

大阪倒産実務交流会㉟
〈Report〉
リネンサプライ業の事業再生と経営者保証ガイドラインの活用

弁護士 苗村 博子
〈Comment〉
中小企業再生における商取引債権の保護

大阪大学大学院 教授 藤本 利一


連  載

1からわかるFinTech入門②
ロボアドバイザーによる資産運用サービス(投資支援)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 FinTechチーム 弁護士 三部 裕幸・金久 直樹

基礎から学ぶ融資判断の最重要ポイント②
長期運転資金
コスガ・ビジネスコンサルティング株式会社 代表取締役 小菅 章裕

管理者のための不祥事件防止講座④
管理職の起こした不祥事件
株式会社十六総合研究所 主席研究員(エグゼクティブフェロー) 宇佐美 豊

事例でわかる! ABLの取組みのポイント④
小売業に対するABLの取組事例
商工組合中央金庫 組織金融部 高山 太志

新任支店長のための実践現場学講座⑤
店頭営業・内部管理にも強くなる
静岡県銀行協会 業務部長 赤堀 保裕

最終回
中小・地域金融機関のBCP⑤
使いやすいBCPへの改訂
新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 プリンシパル 高橋 可祝

金融商事実務判例紹介
普通預金の帰属(東京高判平成27・9・9)[浅井弘章]/主債務者が反社会的勢力であるか否かについての調査義務(東京高判平成28・4・14)[河津博史]/クレジットカード不正利用と免責(東京地判平成27・8・10)[谷本誠司]/株式の客観的価値(東京高決平成28・3・28)[水野信次]/ARS VIVENDI株主総会決議取消請求事件(最判平成28・3・4)[西岡祐介]/特別利害関係理事が参加した理事会決議の効力(最判平成28・1・22)[石毛和夫]

営業店からの質疑応答99
債務者が無理算段して支払継続している場合と破産法による偏頗行為の否認
経済法令研究会 顧問 髙橋 恒夫

法務時評
大阪高裁平成27年9月8日判決は介護報酬ファクタリング等にいかなる影響をもたらすか
東京霞ヶ関法律事務所 弁護士 遠藤 元一