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定期刊行誌
銀行法務21 No.814/ 2017年5月号
タイトル画像
2017年5月1日発刊
価格:650円  (税込)


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本誌内容

特集

金融機関における社内弁護士活躍のために

1 社内弁護士に求められる役割――三井住友銀行における取組みを踏まえて
三井住友銀行 本多 知則
2 実務経験のある弁護士の立場から
七十七銀行 コンプライアンス統轄部 法務課 弁護士 杉坂 春奈
3 実務経験のない弁護士の立場から
北陸銀行 経営管理部 主査(証券子会社出向) 弁護士 田中 努

今月の解説
金融機関における実効的な内部通報制度の運用を目指して~公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン改正と最終報告書を読み解く~
のぞみ総合法律事務所 弁護士 川西 拓人

岡山金融取引研究会㊼
中小企業等の事業承継と民事信託の活用
おかやま番町法律事務所 弁護士 池田 曜生

連  載
新連載
相続事務手続のイロハ①
相続手続の開始
株式会社ゆうちょ銀行 法務部長 弁護士 五十畑 昭彦

新連載
反社対応の処方箋①
新規口座開設時の留意点
森原憲司法律事務所 弁護士 森原 憲司

既存取引先資産の再評価②
港湾倉庫業のM&Aにおける取得原価配分(PPA)の場合
株式会社三友システムアプレイザル 取締役 常務執行役員・米国鑑定士協会 認定資産評価士 田井 政晴

金融商品販売の留意点③
保険商品の販売
十六銀行 融資部 弁護士 永田 明良

最終回
金融機関の創業支援⑥
創業支援のあり方
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第二グループリーダー 藤井 辰紀

最終回
相続コンサルティングの最新手法⑥
事業資産を含む相続コンサルティング~親族以外へ承継する場合~
三井住友信託銀行 プライベートバンキング部 主任調査役 池之上 亨

最終回
経営計画策定支援の実務⑥
経営計画と経営改善計画、経営革新計画、経営力向上計画との関係
中小企業診断士・社会保険労務士 宮内 健次

再確認! 融資法務の基本⑧
融資債権の管理の諸問題②~融資先・保証人等の相続開始~
経済法令研究会 顧問 髙橋 恒夫

金融商事実務判例紹介
口座凍結・預金規定(大阪高判平成28・11・29)[浅井弘章]/保証否認と文書の真正(大阪高判平成27・10・16)[水野信次]/金融商品取引法167条3項違反の罪の教唆行為の可罰性(東京高判平成27・9・25)[河津博史]/無権代理人による保険解約(東京地判平成27・3・13)[谷本誠司]/非上場会社における反対株主の株式買取請求に係る株式買取価格決定申立事件(東京高決平成28・9・14)[大塚和成]/建物の一部の無断転貸人の共用部分維持管理義務(東京高判平成27・5・27)[石毛和夫]

法務時評
インハウスローヤーへの期待
中央大学大学院法務研究科 教授
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 加藤 新太郎