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定期刊行誌
金融・商事判例 No.1515/ 2017年5月1日号
タイトル画像
2017年5月1日発刊
価格:778円  (税込)


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本誌内容
重要判例紹介
◉_専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」
(最三判平成29・1・31)

◎_株式会社が同社の元代表取締役に対して退職金および慰謝料を支払うほか、同代表取締役が所有していた同社の株式を利害関係人として参加した第三者に対して売り渡す等の条項からなる訴訟上の和解が成立した後に、同社の株主総会において、同社の代表取締役であった取締役ほか取締役を解任する旨の決議ないし同和解に基づく元代表取締役に対する退職金の支給を追認する旨の決議が成立している場合において、同決議の取消しを求める解任された取締役ほか代表取締役であった取締役で株主である者の請求に理由がないとされた事例
(東京高判平成29・1・31)

○1_ 代理店契約を締結した当事者の一方について再生手続が開始されて同契約が民事再生法49条1項の規定によって解除された場合に他方の当事者の当該一方の当事者に対する同契約で約定されていた違約金請求の可否(消極)

 2_ 代理店契約を締結した当事者の一方について再生手続が開始されて同契約が民事再生法49条1項の規定によって解除された場合に他方の当事者の当該一方の当事者に対する同契約の債務不履行を理由とする損害賠償請求の可否(消極)
(東京地決平成28・12・9)

○1 日本の裁判権を排除する旨の国際的専属裁判管轄の合意の効力
  2 製品の長期供給契約における米国の裁判所を専属管轄とする合意が有効であるとされ独禁法24条に基づく訴え等について日本の裁判所の国際裁判管轄が否定された事例

(東京地判平成28・10・6)

◆商事法判例研究◆
責任追及訴訟に関する提訴請求を巡る問題
──特に提訴請求を受領した監査委員の任務懈怠の認定基準について──

──東京地判平成28・7・28本誌1506号44頁──
立命館大学教授 山田泰弘

▪金融商事の目▪
FATCA、AEOI/CRSと金融機関
浅井国際法律事務所/弁護士 浅井弘章


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