会員ログイン

経済法令グループ
Webサイトへようこそ
ゲスト さん

メールアドレス

パスワード

パスワードを忘れたら

定期刊行誌
金融・商事判例 No.1497/ 2016年8月15日号
2016年8月15日発刊
価格:778円  (税込)


買い物かごへ入れる 買い物かごを確認する
本誌内容
最高裁判例速報
◎ 株式等の公開買付け後に株式会社がその株式を全部取得条項付種類株式とした上でこれを取得する取引が一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法172条1項(平成26年法律第90号による改正前のもの)にいう「取得の価格」
(最一決平成28・7・1)


重要判例紹介
◎1 株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合には株式交換完全子会社に同買取請求に係る株式の価格相当額の返還義務が生ずるとした原審の判断が是認された事例
 2 上記株式の価格相当額について、株式交換の効力発生日を基準として、その時点における株式交換完全子会社の株式相当額によるべきものとして、これと異なる原審の判断が変更された事例

(東京高判平成28・7・6)

◎ 借主である法人の代表取締役についてなりすましがあった事案において信用保証協会の意思表示の錯誤無効および保証免責が認められなかった事例
(東京高判平成28・6・16)

○1 普通預金規定に反社会的勢力に属する者の預金契約を解約することができる旨の規定が追加される前に締結された預金契約についての上記規定の適用の可否
 2 反社会的勢力に属する者の預金契約を解約することができる旨の規定の合憲性

(東京地判平成28・5・18)


◆商事法判例研究◆
退任取締役・監査役による退職慰労金相当額の損害賠償請求が棄却された事例
──東京地判平成27・7・21本誌1476号48頁──

獨協大学教授 周 劍龍


▪金融商事の目▪
取締役会の逐語的な議事録の作成・開示について
日本大学大学院法務研究科教授・弁護士 須藤典明

関連する書籍・CD・ビデオ
金融・商事判例専用ファイル
経済法令研究会 発行 864円 (税込)
これも購入・申込する