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定期刊行誌
金融・商事判例 No.1507/ 2017年1月15日号
タイトル画像
2017年1月15日発刊
価格:778円  (税込)


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本誌内容
重要判例紹介
◎ 弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否
(最三判平成28・10・18)

◎ 株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い、その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし、当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において、上記公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法(平成26年法律第90号による改正前のもの)172条1項にいう「取得の価格」
(最一決平成28・7・1)

○1 ノンバンクから総額460億円の事業者向け無担保貸付債権を買い取ることを承認する旨の取締役会の決議に賛成した銀行の取締役に、善管注意義務違反があるとされた事例
 2 離婚に伴う慰謝料、財産分与および養育費の趣旨で支払われた金員の贈与契約が、養育費の要素を考慮した財産分与として相当な範囲を超えた部分につき、詐害行為取消権の行使の対象となるとされた事例

(東京地判平成28・9・29)

◆商事法判例研究◆
株主総会の否決の決議の取消しを請求する訴えが不適法として却下された事例
──最二判平成28・3・4本誌1498号48頁──

駿河台大学教授 菊田秀雄

◆民事法判例研究◆
インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と特別の事情の考慮
──最一判平成28・3・10民集70巻3号846頁、判時2297号40頁──

立教大学教授 安達栄司

▪金融商事の目▪
企業統治二年
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/弁護士 門口正人

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