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定期刊行誌
金融・商事判例 No.1509/ 2017年2月15日号
タイトル画像
2017年2月15日発刊
価格:778円  (税込)


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本誌内容
重要判例紹介
◎ 金融商品に係るクーポンスワップ取引につき、証券会社に対して損害賠償を求めた顧客の請求を同社の担当者の説明義務違反を理由に一部認容した第1審判決が控訴審において取り消され、同請求が全部棄却された事例
(東京高判平成28・12・15)

◎ 銀行が取引先に対してした融資を承認し、実行させた役員について、善管注意義務・忠実義務違反が認められた原審の判断が維持された事例
(東京高判平成28・10・19)

○1 新株発行無効の訴えに提訴期間を徒過した違法はないとされた事例
 2 新株発行無効の訴えに理由があるとされた事例
 3 新株発行不存在確認の訴えに理由がないとされた事例
 4 株主総会決議不存在確認の訴えに理由がないとされた事例
 5 株主総会決議取消しの訴えの係属中に原決議と同一内容の再決議が有効に成立し、それが確定したときに、原決議の取消しを求める訴えの一部の訴えの利益は失われるが、一部の訴えの利益は失われないとされた事例
 6 株主総会決議取消しの訴えに理由がないとされた事例

(名古屋地判平成28・9・30)

◆企業買収実務研究会◆
〔企業買収実務研究会報告⑱〕
米国および我が国における複数議決権株式の設計と複数議決権株式発行会社に係るM&A(上)

西村あさひ法律事務所/弁護士 太田 洋
西村あさひ法律事務所/弁護士 松原大祐
西村あさひ法律事務所/弁護士 水島 淳
西村あさひ法律事務所/弁護士 尾﨑美和


◆民事法判例研究◆
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする、反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
──最一判平成27・12・14民集69巻8号2295頁、裁時1642号30頁、本誌1484号8頁──

東京高等裁判所判事(知的財産高等裁判所勤務) 髙部眞規子

▪金融商事の目▪
株主による会社の書類への直接的アクセス
名古屋大学教授 中東正文

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