会員ログイン

経済法令グループ
Webサイトへようこそ
ゲスト さん

メールアドレス

パスワード

パスワードを忘れたら

定期刊行誌
金融・商事判例 No.1500/ 2016年10月1日号
タイトル画像
2016年10月1日発刊
価格:778円  (税込)


買い物かごへ入れる 買い物かごを確認する
本誌内容
最高裁判例速報
◎ 再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか
(最二判平成28・7・8)

重要判例紹介
◎ 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、金融機関が、主債務者が反社会的勢力であるかについての調査義務に違反したとは認められないとされた事例
(東京高判平成28・8・3)

◎ 新株発行に係る通知について、会社法202条1項および4項に違反する違法があり、差止事由がないために株式発行差止請求が許容されない場合には当たらないとして、当該新株発行が無効とされた原審判決が維持された事例
(大阪高判平成28・7・15)

○ 金融商品に係るクーポンスワップ取引につき、証券会社の担当者の説明義務違反を理由として、顧客が同社に対して求めた損害賠償請求が認容された事例
(東京地判平成28・4・15)

○ 既存債務のためメインバンクのために設定した根抵当権について否認権を行使することができるとされた事例
(名古屋地岡崎支判平成27・7・15)

▲金判SUPPLEMENT Vol.94

▪金融商事の目▪
ジュピターテレコム事件最高裁決定が残した課題
東京大学社会科学研究所教授 田中 亘

関連する書籍・CD・ビデオ
金融・商事判例専用ファイル
経済法令研究会 発行 864円 (税込)
これも購入・申込する