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定期刊行誌
金融・商事判例 No.1504/ 2016年12月1日号
タイトル画像
2016年12月1日発刊
価格:778円  (税込)


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本誌内容
最高裁判例速報
◎ 弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が、同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない
(最三判平成28・10・18)

重要判例紹介
◎ 預金契約の締結後に取引約款等に追加された暴力団排除条項に基づき、預金契約の解約が有効であると認められた原審の判断が維持された事例
(福岡高判平成28・10・4)

◎ 他社株を取得した株式会社が当該他社の取引停止処分あるいは会社更生手続の開始によって損害を被る結果となった場合に当該他社株の取得に関係した取締役ないし監査役に任務懈怠の責任を認めることはできないとされた事例
(東京高判平成28・7・20)

▲金判SUPPLEMENT Vol.96

◆商事法判例研究◆

株主が会社に対して計算書類等の閲覧またはその謄本の交付を求める請求に理由がないとされた事例
──東京地判平成27・7・13本誌1480号51頁──

新潟大学法科大学院教授 吉田正之

◆民事法判例研究◆
一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生じた不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
──最二判平成27・9・18民集69巻6号1711頁、判時2278号63頁──

中央大学法科大学院教授 笠井 修

▪金融商事の目▪

相続法改正中間試案さん江
立命館大学法学部教授 本山 敦

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経済法令研究会 発行 864円 (税込)
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