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定期刊行誌
金融・商事判例 No.1495/ 2016年7月15日号
2016年7月15日発刊
価格:778円  (税込)


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本誌内容
重要判例紹介
◎ 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
(最三判平成28・3・15)

◎ 反社会的勢力に対する貸付けについて信用保証をした信用保証協会の主張する保証契約の錯誤無効を認めて同協会に対して保証債務の履行を求める金融機関の請求を棄却した原判決が上告審で破棄されて事件が原審に差し戻された後の控訴審において信用保証協会の主張する免責の抗弁に理由がないとして金融機関の請求が認容された事例
(東京高判平成28・5・26)

○ 牧場を経営する会社との間で黒毛和種牛・飼育委託契約を締結して損害を被ったという顧客が原告となって同社またはその関連会社の取締役・監査役合計22名および同社の関連会社3社を被告として損害賠償を求めた請求が同社の監査役および取締役各1名に対する関係で理由があるとされた事例
(大阪地判平成28・5・30)

○ 分割型新設分割に伴って行われる剰余金の配当に対して否認権を行使することの可否
(東京地判平成28・5・26)

◆商事法判例研究◆
MBOの頓挫を理由とする取締役の会社に対する損害賠償責任
──シャルレ事件控訴審判決──
──大阪高判平成27・10・29本誌1481号28頁──

早稲田大学商学学術院教授 中村信男

▪金融商事の目▪
実務家の職責である判例解釈
関口総合法律事務所/弁護士・日本大学法科大学院教授 滝澤孝臣


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