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金融・商事判例別冊『最新 金融・商事法判例の分析と展開』
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著者名小出 篤 監修
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ぺージ数B5判 144頁
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ISBNISBN978-4-7668-2315-8
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発行日2013年5年15日
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価格
2,200 円(税込)
概要 最近の金融・商取引分野における判例は新たな取引に伴う未解決の問題を判断したものが多く、それらの判例を分析しその判旨の射程をとらえることは実務上非常に重要なことである。
本書は、金融・商事法関係における最近の重要判例について判例研究会で行った評釈をまとめたものである。目次 Ⅰ 金融関係
1 銀行による投資信託受益者に対して破産手続開始当時に有していた貸金債権と投資信託解約金
の支払債務に対応する債権との相殺
(大阪高判平成22・4・9頁) 弁護士 鈴木 雄介
2 投資信託受益権を共同相続した相続人による解約金の支払請求
(大阪地判平成23・8・26) 弁護士 浦山 慎介
3 仕組債の販売に際しての証券会社による説明義務違反(過失相殺7割)
(東京高判平成23・10・19)UBS銀行法務部 赤間 英一
4 金利スワップ契約締結に際しての銀行の説明義務違反
(福岡高判平成23・4・27)弁護士 加藤 伸樹
5 信用金庫の融資における理事の善管注意義務違反
(宮崎地判平成23・3・4)弁護士 加藤 洋美
Ⅱ 商事法関係
6 新株予約権の行使条件に反した権利行使による株式発行の効力
(最判平成23・4・24)弁護士 渡辺 久
7 グルグル回し取引によって経営が破綻した子会社に対する親会社の不正融資等についての親会
社取締役の忠実義務・善管注意義務違反
(福岡地判平成23・1・26)弁護士 松尾 剛行
8 子会社の株式譲渡における親会社の「表明保証」責任
(東京地判平成22・4・23)弁護士 杉本 亘雄
9 濫用的会社分割について会社法22条1項の類推適用が認められた事例
(東京地判平成22・11・29)弁護士 山田 晴子
10 新設分割における新設会社について法人格否認の法理が適用された事例
(福岡地判平成22・1・14) 弁護士 村岡賢太郎
11 会社分割による個々の財産移転行為が否認権の対象となるとされた事例
(福岡地判平成22・9・30) 弁護士 木下 雅之
12 株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
─インテリジェンス株式価格決定事件
(最決平成23・4・26) 弁護士 澁谷 展由
13 未公開株式が売買された場合における株式会社及び取締役の責任
(東京高判平成23・9・14) 弁護士 今田 瞳
14 有価証券報告書等の虚偽記載と投資者の損害賠償請求─西武鉄道株式会社株主事件
(最判平成23・9・13)弁護士 中根 敏勝 -