株式会社 経済法令研究会およびグループ関連会社（銀行業務検定協会、日本コンプライアンス・オフィサー協会、ホスピタリティ検定協会。以下、「弊社」といいます）では、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、以下の方針に基づいて、出版・研修事業、通信教育事業および検定試験事業等における個人情報の取扱いと管理に努めます。なお、個人情報の取扱いにつきましては、適宜その改善に努めてまいります。

出版･研修事業、通信教育事業および検定試験事業等における個人情報とは、申込時に取得した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、所属部署、従業員番号、クレジットカード番号、その他関連情報で本人を特定できるもの、ならびに通信教育事業・検定試験事業における成績情報（個人・団体）をいいます。

弊社が保有する個人情報は、出版物・研修会に関する情報の提供、通信教育の実施・運営（教材、添削レポート、修了証書等の発送および成績管理、受講料の入金管理等）、および検定試験の実施・運営（受験票、成績通知、合格証書等の発送および成績管理、受験料の入金管理等）ならびに通信教育情報・検定試験情報の提供等に関する範囲に限った適切な個人情報の取得および利用を行います。ただし、以下の場合は、個人情報の利用目的の範囲内として取り扱います。

（1）法令にもとづく場合
（2）受講者（購入者）・受験者ご本人の生命、身体、財産等を保護する場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（3）その他弊社が必要と認め、個人情報を利用の目的の範囲外において利用しようとする場合で、受講者（購入者）・受験者ご本人による事前の了解を得た場合
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

弊社が保有する個人情報については、適切・厳重に管理し、第三者の不正なアクセスによる漏えい、流用、改ざん等を防止するため、万全のセキュリティ対策を講じるものとします。原則として、ご本人の同意なく、第三者に開示することはありません。

弊社は、業務の運営上必要な範囲内において、協力団体、提携会社および業務委託会社等第三者に対して個人情報を開示する場合があります。この場合には、それら第三者と契約を締結し、個人情報についての法令等を遵守し、適切な管理を行うよう義務づけることとします。

個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

ご本人から弊社が保有する当該個人の情報について開示･訂正・削除等の要請があった場合は、ご本人（もしくは当該個人情報をご提供いただいた所属団体の管理責任者）であることを確認できた場合に限り、応じることとします。

個人情報保護マネジメントシステムは、弊社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口は、下記の通りです。
株式会社 経済法令研究会　総務部
TEL 03‐3267‐4811　FAX 03-3267-4803

出版物・研修会に関する情報の提供、通信教育の実施・運営（教材、添削レポート、修了証書等の発送および成績管理、受講料の入金管理等）、および検定試験の実施・運営（受験票、成績通知、合格証書等の発送および成績管理、受験料の入金管理等）ならびに通信教育情報・検定試験情報の提供等のほか、下記に定めるとおりです。

（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類	利用目的
個人のお客様情報	ご利用履歴管理のため お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（通信記録等）
業務の受託に伴い、お客様から お預かりする個人情報	委託された当該業務を適切に遂行するため

弊社で保有している保有個人データに関して、ご本人様またはその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

株式会社経済法令研究会

所属部署・管理者：情報システム部　部長
連絡先：電話　03-3267-4811　　FAX　03-3267-4803

出版物・研修会に関する情報の提供、通信教育の実施・運営（教材、添削レポート、修了証書等の発送および成績管理、受講料の入金管理等）、および検定試験の実施・運営（受験票、成績通知、合格証書等の発送および成績管理、受験料の入金管理等）ならびに通信教育情報・検定試験情報の提供等のほか、下記に定めるとおりです。

分類	利用目的
個人のお客様情報	ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 弊社サービスのご案内のため お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（通信記録等）
弊社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
弊社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と弊社の採用業務管理のため
特定個人情報	番号法に定められた利用目的のため

株式会社経済法令研究会　総務部
〒162-8421 東京都新宿区市谷本村町3-21
電話　03-3267-4811　　FAX　03-3267-4803

現在、弊社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

1）開示等の求めの申し出先
    開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。

2）開示等の求めに関するお手続き
    ①お申し出受付け後、弊社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
    ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知ならびに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
    ③上記請求書を弊社に郵送いただく際、運転免許証、健康保険証などの２種類の本人確認書類のコピーを同封してください。
    ④回答は原則としてご本人に対して書面（郵送）にて行います。

3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
    開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料および代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

    ①代理人である事を証明する資料
        ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
            本人の委任状（原本）
        ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
            戸籍謄本
            住民票（続柄の記載されたもの）
            その他法定代理権の確認ができる公的書類
        ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
             後見登記等に関する登記事項証明書
            その他法定代理権の確認ができる公的書類

    ②代理人様ご自身を証明する資料
        運転免許証
        パスポート
        健康保険の被保険者証
        住民票

4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
    1回のお求めにつき1,000円
    （お送りいただく請求書等に郵便為替を同封）