個人情報保護方針｜経済法令研究会

個人情報保護方針

個人情報保護方針

制定年月日　2017年4月1日
最終改正年月日 2024年5月30日
株式会社経済法令研究会
代表取締役社長　髙𣘺春久

株式会社経済法令研究会および組織内団体（銀行業務検定協会、日本コンプライアンス・オフィサー協会、日本ホスピタリティ検定協会。以下、「弊社」といいます）では、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、以下の方針に基づいて、出版・研修事業、通信教育事業および検定試験事業等における個人情報の取扱いと管理に努めます。なお、個人情報の取扱いにつきましては、適宜その改善に努めてまいります。

1.個人情報の定義

出版･研修事業、通信教育事業および検定試験事業等における個人情報とは、申込時に取得した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、所属部署、従業員番号、クレジットカード番号、その他関連情報で本人を特定できるもの、ならびに通信教育事業・検定試験事業における成績情報（個人・団体）をいいます。

2.取得・利用の範囲

弊社が保有する個人情報は、出版物・研修会に関する情報の提供、通信教育の実施・運営（教材、添削レポート、修了証書等の発送および成績管理、受講料の入金管理等）、および検定試験の実施・運営（受験票、成績通知、合格証書等の発送および成績管理、受験料の入金管理等）ならびに通信教育情報・検定試験情報の提供等に関する範囲に限った適切な個人情報の取得および利用を行います。ただし、以下の場合は、個人情報の利用目的の範囲内として取り扱います。

（1）法令にもとづく場合
（2）受講者（購入者）・受験者ご本人の生命、身体、財産等を保護する場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（3）その他弊社が必要と認め、個人情報を利用の目的の範囲外において利用しようとする場合で、受講者（購入者）・受験者ご本人による事前の了解を得た場合
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

3.法令等の遵守

個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

4.個人情報の管理

弊社が保有する個人情報については、適切・厳重に管理し、第三者の不正なアクセスによる漏えい、流用、改ざん等を防止するため、万全のセキュリティ対策を講じるものとします。原則として、ご本人の同意なく、第三者に開示することはありません。

5.業務委託先への対応

弊社は、業務の運営上必要な範囲内において、協力団体、提携会社および業務委託会社等第三者に対して個人情報を開示する場合があります。この場合には、それら第三者と契約を締結し、個人情報についての法令等を遵守し、適切な管理を行うよう義務づけることとします。

6.情報セキュリティ体制の継続的向上

個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

7.個人情報の開示等

ご本人から弊社が保有する当該個人の情報について開示･訂正・削除等の要請があった場合は、ご本人（もしくは当該個人情報をご提供いただいた所属団体の管理責任者）であることを確認できた場合に限り、応じることとします。

8.個人情報保護マネジメントシステム

個人情報保護マネジメントシステムは、弊社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

9.苦情および相談への対応

個人情報取扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をします。

10.個人情報お問合せ窓口

個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口は、下記の通りです。
株式会社経済法令研究会　総務部
TEL 03‐3267‐4811　FAX 03-3267-4803

個人情報の取扱いについて

1.弊社が取り扱う個人情報の利用目的

出版物・研修会に関する情報の提供、通信教育の実施・運営（教材、添削レポート、修了証書等の発送および成績管理、受講料の入金管理等）、および検定試験の実施・運営（受験票、成績通知、合格証書等の発送および成績管理、受験料の入金管理等）ならびに通信教育情報・検定試験情報の提供等のほか、下記に定めるとおりです。

（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類	利用目的
個人のお客様情報	ご利用履歴管理のためお問合せ対応のため
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（通信記録等）
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報	委託された当該業務を適切に遂行するため

保有個人データに関する事項の周知

弊社で保有している保有個人データまたは第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a.事業者の名称

株式会社経済法令研究会
〒162-8421 東京都新宿区市谷本村町3-21
代表取締役社長　　髙𣘺春久

b.個人情報の保護管理者

所属部署・管理者：情報システム部　部長
連絡先：電話　03-3267-4811　　FAX　03-3267-4803

c.全ての保有個人データの利用目的

分類	利用目的
個人のお客様情報	ユーザー様サポートのためご利用履歴管理のため弊社サービスのご案内のためお問合せ対応のため
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（通信記録等）
弊社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
弊社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と弊社の採用業務管理のため
特定個人情報	番号法に定められた利用目的のため

d.保有個人データの取扱いに関する問合せ窓口（苦情の申し出先）

　株式会社経済法令研究会　総務部
　〒162-8421 東京都新宿区市谷本村町3-21
　電話　03-3267-4811　　FAX　03-3267-4803

e.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　認定個人情報保護団体事務局
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
　03-5860-7565　／　0120-700-779

f.保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

1）開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

2）開示等の求めに関するお手続き

①お申し出受付け後、弊社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知ならびに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を弊社に郵送いただく際、運転免許証、健康保険証などの２種類の本人確認書類のコピーを同封してください。
④回答は原則としてご本人に対して書面（郵送）にて行います。

3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料および代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料
    ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
        本人の委任状（原本）
    ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
        戸籍謄本
        住民票（続柄の記載されたもの）
        その他法定代理権の確認ができる公的書類
    ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
         後見登記等に関する登記事項証明書
        その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人様ご自身を証明する資料
    運転免許証
    パスポート
    健康保険の被保険者証
    住民票

4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封）

g.保有個人データの安全管理のために講じた措置

1）基本方針の策定

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備

保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3）組織的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4）人的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5）物理的安全管理措置

①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

6）技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。