SDGsの取組み
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経済法令グループ SDGsへの取組み
私たち経済法令グループは、1957年創業以来、一貫して金融機関・一般企業にお勤めの方々に向け、教育出版社として教育研修コンテンツの開発・ご提案を行ってまいりました。「人材育成における唯一無二のパートナー企業となる」を使命とし、ビジネスパーソンの資質向上をお手伝いするとともに、地域経済、ひいては日本経済の発展に寄与すべく、キャリア形成のサポート役として日々取り組んでおります。
創業65周年を迎えるにあたり、国連が提唱する『持続可能な開発目標(SDGs)』を企業活動の重要な課題ととらえ、2021年度より本活動を開始いたしました。あらためて我々の社会的存在意義を認識するとともに、持続可能な社会の実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。2023年6月5日
株式会社経済法令研究会
代表取締役 志茂 満仁経済法令研究会のSDGs
SDGs推進委員会を発足
SDGsへの意識を高め、従業員の参画を目的に2021年10月に発足しました。社内の各部署から選出された委員が様々な推進案を持ち寄って議論し、当社ならではの活動を提案しています。
社員研修実施
多様性を理解し尊重し合える組織文化を醸成するための社員研修を実施しています。目標達成に向けたSDGs研修や、当事者を家族にもつ講師によるLGBTQ+研修などを全従業員が受講して、課題解決への意識を高めています。
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活動内容
01健全な職場環境づくり
- わたしたちは、従業員一人ひとりの人格を尊重し、それぞれの価値観を認め合い、十分なコミュニケーションを心がけることで、快適で働きやすい職場を築きます。
- わたしたちは、各種法令・社会規範・そして社内規程等を遵守し、高い倫理観をもった事業活動を行います。
主な取組み
女性活躍の推進
「えるぼしマーク」最高位取得企業として、従業員一人ひとりの活躍を推進。全社員の女性比率は39%、管理職の女性比率は31%(2022年度実績)。
働き方改革
- 長時間労働を抑制することで、健康増進のほか、育児や家事、自己啓発や趣味などに自身の時間を有効に活用してもらえるようなライフスタイルの確立を推奨。同時に男性従業員の育児休業取得率引上げを推進。
- ワークライフバランスの実現のため、テレワークや時差出勤制度などを促進。就業時間をずらすことでのラッシュアワー回避による通勤の負担軽減。
ハラスメント防止対策
- ハラスメントを防止する相談窓口の設置。
- 防止のための明確な規程の制定・提示、社内研修の実施。
包摂的かつ持続可能な雇用促進
- シルバー人材センターの活用による高齢労働者の雇用創出。
- キャリアアップ、スキル形成を求める転職者の積極的採用。
02社会・地域貢献活動
- わたしたちは、お客様をはじめ社会から信頼される事業活動を行います。
主な取組み
資源の再利用での寄付活動
書籍の印刷・製本の過程で生じる余剰紙の有効活用として、幼稚園や保育園、全国の児養護施設を支援する団体(「一般財団法人 日本児童養護施設財団」)へ寄贈。
03環境にやさしい社会を目指して
- わたしたちは地球環境問題の重要性を認識し、資材の有効活用やリサイクル、省エネルギーなど、環境保全に取り組みます。
主な取組み
森林保全
緑のオーナー制度をはじめ、再生紙(ミックスペーパー等)利用の促進による森林保全への貢献。
脱炭素促進活動
- LED 照明への切り替えによりCO²削減。
- 社内申請書類の電子認証化。
- トイレや機器未使用時の逐次消灯・電源OFFの徹底(省電力化の促進)。
ペーパーレス化等の環境配慮型製品・サービス開発
- Web 添削、動画対応通信講座の開発により、デジタル社会に適応。
- 銀行業務検定試験や通信講座の申込方法に「オンライン申込」を追加。
- 一部の種目での試験実施方法に「CBT(コンピューターを使用した試験方式)」を導入。
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SBTイニシアチブより認定を取得
SBTイニシアチブ「1.5℃目標」の認定を取得
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を策定し、気温上昇を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると認められて、SBTイニシアチブより認定を取得いたしました。今後も事業活動および企業活動において持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
各年度の排出量
関連情報