金融・商事判例別冊　『反社会的勢力を巡る判例の分析と展開』

BOOKS

著者名

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会　編
ぺージ数

B5判 208頁
ISBN

ISBN978-4-7668-2349-3
発行日

2014年8月20日
価格

2,750 円（税込）

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概要	◆ 反社会的勢力を巡る重要判例43 件を第一線で活躍する弁護士がコンパクトに解説！ ◆ 判例を通じてトラブル防止のための今後の指針となる対応を紹介！
目次	Ⅰ　憲法・刑法上の問題 1 暴力団員であることを秘して預金口座を開設し、通帳等を取得した行為に詐欺利得罪の成立を　認めた事例 2 暴力団員であることを秘してゴルフ場を利用した行為に詐欺利得罪の成立を認めた事例 3 暴力団員であること等を秘して賃貸借契約を締結した行為に詐欺利得罪の成立を認めた事例 4 暴力団員に対して市営住宅の入居許可を取り消した事例 5 入れ墨のある暴力団組長のホテル立入行為に建造物侵入罪の成立を認めた事例 Ⅱ　関係遮断 6 月刊新聞の折込配達を拒否した事例 7 反社会的勢力を利用した経営介入を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例 8 特殊株主への賛助金支払いを拒否した事例 9 右翼政治団体によるパーティー開催のための施設利用を拒否した事例 10 暴力団員に対して産廃収集運搬業の許可を取り消した事例 11 暴力団員等との交際を理由とした馬主登録申請拒否処分が取り消された事例 12 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を提出しなかった会社を上場廃止にした事例 13 元暴力団員をゴルフクラブの会員から除名した事例 14 悪質応援団に対してプロ野球の球場への入場券販売を拒否した事例 15 暴力団員と社会的に非難される関係を有する業者を公共工事への入札参加から排除した事例 16 暴力団員による結婚式・披露宴をホテルが解除した事例 17 暴力団と密接な関係にある者からの生活保護申請を却下した事例 18 コンビニエンスストアが暴力団関係書籍を店頭から撤去した事例 19 ゼネコンが密接関係者と締結した建物建築工事請負契約の錯誤無効が認められた事例 20 証券会社が暴力団関係者との証券取引を解約した事例 21 主債務者が暴力団関係企業であることを理由とする保証契約の錯誤無効が認められなかった　事例 22 契約者が暴力団員であることを理由とする生命共済契約の錯誤無効が認められなかった事例 Ⅲ　不動産取引 23 暴力団事務所としての使用を理由として賃貸借契約を解除した事例 24 暴力団事務所としての使用を理由として公有地の賃貸借契約を解除した事例 25 暴力団事務所としての使用を理由として区分所有権の競売請求を行った事例 26 周辺住民が人格権侵害を理由として暴力団事務所の使用差止請求を行った事例 27 近隣における暴力団事務所の存在が土地の隠れた瑕疵にあたるとされた事例 28 担保不動産競売において暴力団員の占有事実が売却許可取消事由にあたるとされた事例 29 暴力団員等の入居により住環境が悪化したとして住宅供給公社の賠償責任を認めた事例 Ⅳ　被害の予防・排除 30 株主に対する株主総会出席禁止仮処分が認められた事例 31 執拗な違法街宣を行った右翼団体の代表者に対する街宣差止請求と損害賠償請求を認めた事例 32 「暴力団関係者」などと評した新聞記事の掲載が名誉毀損に該当しないとされた事例 33 「反社会的勢力との関係が疑われる」などとした企業のリリース等が名誉毀損に該当しない　　とされた事例 Ⅴ　被害の回復 34 指定暴力団山口組組長の使用者責任を認めた事例 35 指定暴力団住吉会代表者の使用者責任を認めた事例 36 暴力団幹部に対するみかじめ料返還請求を認めた事例 37 違法街宣を行った政治結社に対する謝罪広告掲載請求等を認めた事例 38 ヤミ金融被害における貸付金相当額の損益相殺を否定した事例 Ⅵ　企業・役員の責任 39 暴力団関係企業への融資を巡り、取締役らに特別背任罪の成立を認めた事例 40 暴力団関係者への融資を巡り、取締役の賠償責任を認めた事例 41 主債務者への請求控えを行った金融機関による保証人への履行請求が信義則違反とされた事例 42 仕手筋の株主から脅迫を受け、300 億円を交付した取締役の賠償責任を認めた事例 43 反社会的勢力との関係が疑われる者との交際を理由とした社長辞任要求につき不法行為の成立　を否定した事例

概要

◆ 反社会的勢力を巡る重要判例43 件を第一線で活躍する弁護士がコンパクトに解説！
◆ 判例を通じてトラブル防止のための今後の指針となる対応を紹介！

Ⅰ　憲法・刑法上の問題
1 暴力団員であることを秘して預金口座を開設し、通帳等を取得した行為に詐欺利得罪の成立を
　認めた事例
2 暴力団員であることを秘してゴルフ場を利用した行為に詐欺利得罪の成立を認めた事例
3 暴力団員であること等を秘して賃貸借契約を締結した行為に詐欺利得罪の成立を認めた事例
4 暴力団員に対して市営住宅の入居許可を取り消した事例
5 入れ墨のある暴力団組長のホテル立入行為に建造物侵入罪の成立を認めた事例
Ⅱ　関係遮断
6 月刊新聞の折込配達を拒否した事例
7 反社会的勢力を利用した経営介入を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例
8 特殊株主への賛助金支払いを拒否した事例
9 右翼政治団体によるパーティー開催のための施設利用を拒否した事例
10 暴力団員に対して産廃収集運搬業の許可を取り消した事例
11 暴力団員等との交際を理由とした馬主登録申請拒否処分が取り消された事例
12 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を提出しなかった会社を上場廃止にした事例
13 元暴力団員をゴルフクラブの会員から除名した事例
14 悪質応援団に対してプロ野球の球場への入場券販売を拒否した事例
15 暴力団員と社会的に非難される関係を有する業者を公共工事への入札参加から排除した事例
16 暴力団員による結婚式・披露宴をホテルが解除した事例
17 暴力団と密接な関係にある者からの生活保護申請を却下した事例
18 コンビニエンスストアが暴力団関係書籍を店頭から撤去した事例
19 ゼネコンが密接関係者と締結した建物建築工事請負契約の錯誤無効が認められた事例
20 証券会社が暴力団関係者との証券取引を解約した事例
21 主債務者が暴力団関係企業であることを理由とする保証契約の錯誤無効が認められなかった
　事例
22 契約者が暴力団員であることを理由とする生命共済契約の錯誤無効が認められなかった事例
Ⅲ　不動産取引
23 暴力団事務所としての使用を理由として賃貸借契約を解除した事例
24 暴力団事務所としての使用を理由として公有地の賃貸借契約を解除した事例
25 暴力団事務所としての使用を理由として区分所有権の競売請求を行った事例
26 周辺住民が人格権侵害を理由として暴力団事務所の使用差止請求を行った事例
27 近隣における暴力団事務所の存在が土地の隠れた瑕疵にあたるとされた事例
28 担保不動産競売において暴力団員の占有事実が売却許可取消事由にあたるとされた事例
29 暴力団員等の入居により住環境が悪化したとして住宅供給公社の賠償責任を認めた事例
Ⅳ　被害の予防・排除
30 株主に対する株主総会出席禁止仮処分が認められた事例
31 執拗な違法街宣を行った右翼団体の代表者に対する街宣差止請求と損害賠償請求を認めた事例
32 「暴力団関係者」などと評した新聞記事の掲載が名誉毀損に該当しないとされた事例
33 「反社会的勢力との関係が疑われる」などとした企業のリリース等が名誉毀損に該当しない
　　とされた事例
Ⅴ　被害の回復
34 指定暴力団山口組組長の使用者責任を認めた事例
35 指定暴力団住吉会代表者の使用者責任を認めた事例
36 暴力団幹部に対するみかじめ料返還請求を認めた事例
37 違法街宣を行った政治結社に対する謝罪広告掲載請求等を認めた事例
38 ヤミ金融被害における貸付金相当額の損益相殺を否定した事例
Ⅵ　企業・役員の責任
39 暴力団関係企業への融資を巡り、取締役らに特別背任罪の成立を認めた事例
40 暴力団関係者への融資を巡り、取締役の賠償責任を認めた事例
41 主債務者への請求控えを行った金融機関による保証人への履行請求が信義則違反とされた事例
42 仕手筋の株主から脅迫を受け、300 億円を交付した取締役の賠償責任を認めた事例
43 反社会的勢力との関係が疑われる者との交際を理由とした社長辞任要求につき不法行為の成立
　を否定した事例