インサイダー取引の相次ぐ摘発、特に平成24年から25年にかけての一連の公募増資インサイダー取引事件を受けて、平成25年に金融商品取引法が改正されました。

　本書は、第一線の研究者や法曹実務家、および日本証券業協会や日本取引所の関係者が分担し、平成25年改正後の最新のインサイダー取引規制を前提として、インサイダー取引の未然防止のためには、どのように取り組んでいくべきかを「豊富な事例」を取り上げながら解説したものです。

　インサイダー取引の未然防止には、ファイアーウォールの整備等の体制整備が必要ですが、何より、証券業務に関わる者、一人ひとりの正しい理解こそが不可欠であり、本書はその実現のための強力な後押しとなる一冊となっています。