BOOKS
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金融機関のための マイナンバー対応Q&A50
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著者名浅井 弘章 著
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ぺージ数A5判 112頁
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ISBNISBN978-4-7668-2368-4
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発行日2015年5月10日
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価格
880 円(税込)
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☆通信講座で理解!「金融実務に活かす マイナンバーがよくわかるコース」はこちらから概要 マイナンバー制度対応の準備はこの1冊から!
●金融機関のお客様対応に重要な50テーマを厳選
●営業店・本部の疑問に答え、実務対応をやさしく解説
●2016年1月マイナンバー法施行の事前対応も理解目次 第1章 マイナンバー法の重要ポイント
Q1 マイナンバー制度の概要
Q2 通知カード、個人番号カードとは
Q3 「個人番号」「特定個人情報」「個人番号関係事務」とは
Q4 個人番号・特定個人情報を取り扱う場合のルール
Q5 個人情報保護法と番号法の関係
Q6 金融機関における個人番号の利用範囲
Q7 個人番号を取得する場合の注意点
Q8 金融機関が個人番号を取得する場合の本人確認
Q9 個人番号を内容に含む個人情報の第三者提供
Q10 個人番号・特定個人情報を保管する場合の注意点
Q11 個人番号等の漏えい等を防止するための安全管理
Q12 個人番号関係事務の子会社等への委託と留意点
Q13 マイナンバー制度施行に伴う住民票制度の変更点
Q14 法人・団体に通知される法人番号と法人渉外担当者
Q15 番号法に違反した場合の金融機関への罰則
第2章 営業店におけるマイナンバー取扱上の留意点
PART Ⅰ お客様から個人番号を取得する際の留意点
Q16 営業店で個人番号を取得する必要がある業務・事務
Q17 個人番号の申告を拒絶するお客様への対応
Q18 個人番号・通知カードを所持しないお客様とその対応
Q19 お客様への個人番号の利用目的の明示
Q20 (法定)代理人取引の場合と本人確認の方法
Q21 登録した個人番号がお客様のものでない場合の対応
Q22 お客様の本人確認を行ったことの記録を残す義務
Q23 営業店窓口における個人番号取得の取扱区域とは
Q24 渉外担当者によるお客様のご自宅での個人番号取得
PART Ⅱ お客様の個人番号の利用・提供時の留意点
Q25 暗証番号に個人番号(の一部)を利用することの問題点
Q26 海外転勤のお客様の個人番号の保管
Q27 個人番号のグループ会社間の提供、税務調査への対応
Q28 個人番号が記載された帳票を本部へ送付する場合の注意点
Q29 個人番号・特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出への対応
Q30 営業店内で通知カードを紛失されたお客様への対応
PART Ⅲ お客様の個人番号の安全管理上の留意点
Q31 個人番号・特定個人情報の安全管理にあたっての注意点
Q32 個人番号・特定個人情報が漏えいした場合の対応
PART Ⅳ お客様の個人番号の保管・廃棄時の留意点
Q33 営業店での個人番号・特定個人情報の保管
Q34 お客様死亡の場合の個人番号の取扱い
Q35 取引解約後の個人番号記載の帳票の保存・廃棄
PART Ⅴ 事務フローの変更が必要な主な業務・事務
Q36 マイナンバー制度の施行とマル優制度
Q37 マイナンバー制度の施行と財形貯蓄制度
Q38 貸金庫への通知カードの格納
Q39 マイナンバー制度の施行と外国送金等の取扱い
Q40 マイナンバー制度の施行と特定口座の開設手続
Q41 マイナンバー制度の施行と保険窓販の事務フロー
Q42 住宅ローン取扱い時における源泉徴収票記載の個人番号の取扱い
第3章 本部のマイナンバー法対応上の留意点
Q43 金融機関における番号法対応の手順とは
Q44 個人番号・特定個人情報の取扱いに関する基本方針の策定
Q45 個人番号・特定個人情報の取扱規程の整備
Q46 営業店における個人番号・特定個人情報の取扱区域の設定
Q47 既存データベースへの個人番号の追加における留意点
Q48 個人番号・特定個人情報を取り扱う職員への監督・教育
Q49 お客様の個人番号が変更された場合の金融機関の対応
Q50 銀行グループ内の個人番号・特定個人情報の共同利用の可否 -