BOOKS
-
企業による 従業員情報管理のマイナンバー対応Q&A
-
著者名長谷川 俊明 編著
-
ぺージ数A5判 128頁
-
ISBNISBN978-4-7668-2377-6
-
発行日2015年12月25日
-
価格
990 円(税込)
電子書籍をお求めの方は下記の書店よりご購入ください。
主な取扱電子書店(ご利用の書店名をクリックしてください)
・丸善・ジュンク堂(honto)
・紀伊國屋書店(Kinoppy)
・amazon(Kindle)
・楽天ブックス(kobo)
・大学生協事業センター(VarsityWave eBooks)概要 事業者による従業員等のマイナンバーの適切な取得・管理方法がわかる一冊。
金融機関から中小規模事業者へのマイナンバー制度対応支援のアドバイスにも!
【本書の特徴】
◎従業員・扶養家族からのマイナンバーの収集・管理と本人確認
◎採用内定者・退職者・休職者の取扱い
◎源泉徴収票作成事務における取扱い
◎事業者に求められる組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技
術的安全管理措置と中小規模事業者における緩和
◎2015年9月成立の個人情報保護法・マイナンバー法の改正法の内容
◎社内管理体制のチェックリスト、マイナンバーの管理委託契約書例も掲載目次 PART1 マイナンバー制度総論
Q1 マイナンバー制度と中小・一般の企業への影響
Q2 マイナンバー制度と民間企業の対応スケジュール
Q3 マイナンバー法と個人情報保護法との関係
Q4 民間事業者による「個人番号関係事務」とは
Q5 民間企業に求められる「安全管理措置」とは
Q6 法人番号の取扱い
Q7 個人番号関係事務、安全管理などの委託、再委託
Q8 外国人従業員とマイナンバー
Q9 平成27年9月の個人情報保護法とマイナンバー法の改正内容
PART2 マイナンバーの取得・収集・保管の業務
Q10 マイナンバー制度対応のための具体的作業
Q11 従業員からのマイナンバー収集方法
Q12 親会社による子会社従業員のマイナンバー収集、人材派遣会社による派遣登録者のマイナンバー収集
Q13 採用内定者へのマイナンバー提供の求め
Q14 マイナンバーの提供を受ける際の本人確認
Q15 本人確認の具体的な方法
Q16 従業員からマイナンバーが提供されない場合の対応
Q17 従業員の扶養家族からのマイナンバー収集と本人確認
Q18 マイナンバーが変更される場合
Q19 マイナンバーの保管期間と削除、休職者の場合等
PART3 マイナンバーの利用に関する業務
Q20 従業員のマイナンバーを企業が利用できる範囲
Q21 マイナンバーの利用目的の追加・変更と利用目的の包括的な通知
Q22 マイナンバーの「提供」とその注意点
Q23 従業員・扶養家族のマイナンバーの健康保険組合への提供、出向先の子会社に対する場合等
Q24 企業が「個人番号利用事務実施者」になる場合と「個人番号関係事務実施者」との違い
PART4 マイナンバーの管理と外部委託
Q25 零細企業の場合のマイナンバー管理
Q26 中小規模事業者に求められる安全管理措置
Q27 中小規模事業者における安全管理措置の軽減について
Q28 従業員への給与支払いに伴う源泉徴収票作成事務
Q29 安全管理措置における「基本方針の策定」
Q30 「取扱規程等の策定」と中小規模事業者の場合
Q31 「組織的安全管理措置」と中小規模事業者の場合
Q32 「人的安全管理措置」と中小規模事業者の場合
Q33 「物理的安全管理措置」とは
Q34 「技術的安全管理措置」とコンピューターの使用
Q35 マイナンバーを従業員・顧客の管理に用いることの可否
Q36 従業員のマイナンバーを取得する企業が取り扱う書類・手続き
Q37 従来、企業が取り扱ってきた書類・手続きとマイナンバー
Q38 企業が取り扱う書類に関する従業員および配偶者・扶養家族等のマイナンバー
Q39 従業員が退職した後のマイナンバーの取扱い
Q40 退職後、繰延支給される賞与がある場合のマイナンバー保管
Q41 取引相手との取引終了後、取引再開前のマイナンバー保管
Q42 「特定個人情報ファイル」とは
Q43 マイナンバー管理を外部に委託する場合の契約のポイント
Q44 マイナンバーを取り扱う業務を委託する場合の注意点
Q45 委託契約において個人情報の取扱いとマイナンバーの取扱いの条項を分ける必要性
Q46 ハードウェア・ソフトウェア等の保守の委託における注意点
Q47 クラウドサービスを利用する場合の注意点
Q48 マイナンバーを管理する事務の受託を行う場合の注意点
PART5 マイナンバーと企業の責任
Q49 マイナンバー情報の流出における企業・取締役の法的責任
Q50 個人番号関連事務を取り扱う事業者への罰則、小規模事業者の場合
Q51 故意によるマイナンバー情報の流出と、過誤による情報流出の場合の違い
【巻末資料】
・特定個人情報(マイナンバー)管理委託契約書例
・従業員等のマイナンバー管理のチェックリスト
・「特定個人情報に関する安全管理措置」の中小規模事業者における対応方法(抜粋) -