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金融機関のための 相続法改正Q&A【第2版】
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著者名中村 克利・山根 航太 著
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ぺージ数A5判 136頁
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ISBNISBN978-4-7668-2435-3
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発行日2018年11月20日
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価格
1,100 円(税込)
概要 ・平成30年7月に成立・公布された改正相続法につき、Q&A形式で簡潔に解説。
・改正前と後で、どのように変わったかにつき比較しながら学ぶことができる。
・複雑な相続関係については、随所で図表を掲載し理解しやすい構成。目次 第1章 改正の概要について
Q-1 民法の相続法を改正する経緯とその概要を教えてください
第2章 遺産分割に関する見直しについて
Q-1 遺産分割に関する見直しによって、何が変わりましたか?
Q-2 配偶者保護の方策として、「特別受益の持戻し免除の意思表示が推定される」とのことですが、「特別受益の持戻し免除の意思表示」とはどのようなものですか?
Q-3 改正法により「持戻し免除の意思が推定される」とは、どういうことですか?
Q-4 預貯金の仮払い制度とは、どのようなものですか?
Q-5 遺産の一部分割とは、どのようなものですか?
Q-6 遺産分割前に財産が処分された場合、どうなりますか?
Q-7 相続人の1人から預貯金の払戻請求があった場合、どのように対応したらよいですか?
Q-8 預貯金を取得させる保全処分に基づいて預貯金の払戻請求があった場合、どのように対応すればよいですか?
第3章 遺言制度について
第1部 遺 言
Q-1 改正法によって遺言制度は、どのように変わりましたか?
Q-2 自筆証書遺言の緩和とは、どのようなものですか?
Q-3 一部が手書きではない遺言書についての留意点は、どのようなものですか?
Q-4 自筆証書遺言の保管制度とは、どのようなものですか?
Q-5 遺贈の担保責任は、どのように変わりましたか?
Q-6 遺言の撤回については、どのように変わりましたか?
第2部 遺言執行者
Q-7 遺言執行者の権限は、どのように規定されましたか?
Q-8 遺言執行者の権限の明確化とは、どのようなものですか?
Q-9 遺言執行者の具体的な権限について、教えてください
Q-10 遺言執行者が預貯金払戻しや解約を申し出た際の留意点、遺言執行者の代理人の場合の留意点はどのようなものですか?
第4章 遺留分制度について
Q-1 遺留分制度は、どのように変わりましたか?
Q-2 遺留分減殺請求権の効力と、法的性質の見直しとはどのようなものですか?
Q-3 遺留分を算定するための財産価額の考え方は、どう変わりますか?
Q-4 遺産分割の対象となる財産がある場合の取扱いは、どうなりますか?
Q-5 遺留分の侵害額の算定と債務取扱の見直しとは、どのようなものですか?
Q-6 遺留分について相談を受けたときの注意点とは?
第5章 相続の効力等について
Q-1 相続の効力等に関する改正の概要はどういうものですか?
Q-2 相続した財産の第三者対抗要件は、どのように整備されましたか?
Q-3 債権の場合の対抗要件は、どう整理されましたか?
Q-4 遺言執行者がいる場合に、相続人が財産を処分したらどうなりますか?
Q-5 遺言による相続分の指定があった場合、債権者の権利行使に影響はありますか?
Q-6 遺言執行者がいる場合、債権者は相続財産に権利行使できますか?
第6章 特別寄与分について
Q-1 相続人以外の貢献を考慮するための制度とは、どのようなものですか?
Q-2 特別寄与分とは、どのようなものですか?
Q-3 特別寄与料を請求するための要件は、どのようなものですか?
Q-4 特別寄与料は、どのように請求することになりますか?
Q-5 特別寄与料は、どのように算定されますか?
第7章 配偶者の居住権について
Q-1 配偶者の居住権保護とは、どのような制度ですか?
Q-2 配偶者居住権とは、どのようなものですか?
Q-3 配偶者居住権の取得要件は、どのようなものですか?
Q-4 配偶者短期居住権とは、どのようなものですか?
Q-5 配偶者短期居住権の取得要件は、どのようなものですか?
Q-6 配偶者居住権、配偶者短期居住権の対抗要件は、どのようなものですか?
Q-7 配偶者の居住権は、どういう場合に消滅しますか?
Q-8 居住権について譲渡したり、居住建物を増改築や賃貸したりすることはできますか? また、居住建物の修繕等は誰がすることになりますか?
Q-9 居住建物を修繕した場合の費用負担は、どのようになりますか?
Q-10 配偶者居住権について相談を受けた場合、どのような点に注意が必要ですか?
Q-11 既存担保権(抵当権)に影響はありますか? -