BOOKS
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一問一答 相続法改正と金融実務
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著者名金融取引法研究会
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ぺージ数A5判 296頁
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ISBNISBN978-4-7668-2428-5
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発行日2018年12月15日
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価格
2,640 円(税込)
概要 ● 相続法改正と金融実務への変更点を具体的に解説 ●
2018年7月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(法律72号)が公布され、民法の「第5編 相続」(相続法)が改正されました。今回の改正は、相続法全体に関わる大幅な改正であり、金融機関の相続実務に大きな影響を与えるものとなっています。
主な改正内容は、相続の効力に関する見直し、相続預金についての仮払制度の創設、自筆証書遺言についての様式緩和(財産目録については自書が不要)、遺言執行人の権限の明確化、配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設などです。また、相続法の改正に関連し、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(法律73号)が新たに制定され、自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度が創設されました。
本書は、相続法の改正内容をわかりやすく解説するとともに、改正によって金融実務がどのように変更されるかについて具体的に解説しています。
【本書の特徴】
◆相続法(民法「第5編 相続」)改正の全体像を平易に解説
◆相続法改正が金融実務に与える影響を具体的に解説
◆巻末に改正条文・新法(遺言書保管法)の条文を掲載
◆金融実務に精通した弁護士による実務的解説目次 第1章 総 論
相続法改正の経緯・目的とその内容/改正相続法の施行日・経過措置
第2章 相続人
相続開始時期、相続人の範囲等
第3章 相続の効力
1 総 論
相続承継における対抗要件の具備/相続預金に差押えがあった場合の権利関係/相続預金と自行債権との相殺/夫婦間の居住用不動産の贈与における持戻し免除/他
2 遺産の分割
遺産分割手続と相続法改正/遺産分割の基準・効力と相続法改正/遺産分割前の遺産の処分/遺産分割に先行する遺産の一部分割/相続開始から遺産分割までにおける金融商品等の取扱い/遺産分割前の預金の払戻し/改正相続法施行前の相続における預金仮払制度の利用/預金の便宜払いと相続法改正/債務の弁済等のための相続預金の払戻し/他
第4章 相続の承認・放棄
1 総 論
相続の承認・放棄
2 相続の承認
単純承認とみなされる行為等/限定承認の要件・手続
3 相続の放棄
相続放棄の手続
第5章 財産分離
財産分離制度
第6章 相続人の不存在
相続人の不存在/相続人が不存在の場合の金融機関の対応/相続財産管理人による預金払戻し・解約請求
第7章 遺 言
1 総 論
遺言能力/遺産承継の方法
2 遺言の方式緩和
自筆証書遺言の方式緩和/財産目録の内容/自筆証書遺言を提示された場合の確認事項
3 遺言書保管制度の創設
自筆証書遺言の保管制度/自筆証書遺言の保管申請等/保管された自筆証書遺言についての相続人による確認/遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言に基づく相続預金の払戻し/他
4 遺贈の担保責任等
遺贈義務者の責任と相続法改正
5 遺言の執行
遺言執行者の権限/遺言執行者による預金払戻請求と遺留分侵害額請求権行使への対応/遺言執行者による貸金庫内の動産の引渡請求/預金の特定遺贈と遺言執行者による預金払戻し・解約請求/特定財産承継遺言と遺言執行者による貸金庫内の動産の引渡請求/特定財産承継遺言と遺言執行者による預金の払戻し・解約請求/相続人による遺言執行を妨げる行為/遺言執行者がいる場合の相続人による預金の払戻し/遺言執行者がいる場合の相続預金との相殺/他
6 遺言の撤回および取消し
遺言の作成・撤回
第8章 配偶者の居住の権利
1 配偶者居住権
配偶者の居住権を保護するための方策/配偶者居住権の内容・成立要件等/配偶者居住権の効力等/配偶者居住権と抵当権との関係/配偶者居住権の創設と与信・担保実務に与える影響/配偶者居住権の遺言執行実務に与える影響/他
2 配偶者短期居住権
配偶者短期居住権の内容・成立要件等/配偶者短期居住権の効力等/配偶者短期居住権と抵当
権との関係/他
第9章 遺留分
1 遺留分減殺請求権の効力および法的性質の見直し
遺留分減殺請求権の行使により生ずる権利/遺言執行者による遺言執行と遺留分侵害額請求権の行使/遺留分侵害額請求の対象者が複数いる場合の負担額/他
2 遺留分の算定方法の見直し
遺留分の算定に関する改正/遺留分侵害額の算定に関する改正
3 遺留分侵害額算定における債務の取扱い
受遺者・受贈者による相続債務の弁済
4 経営承継円滑化法への影響
経営承継円滑化法と相続法改正
第10章 特別の寄与
特別寄与料の請求 -