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よくわかる 事業承継税制特例措置Q&A
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著者名梶原 章弘・高中 恵美・深川 雄 著
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ぺージ数A5判 112頁
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ISBNISBN978-4-7668-3398-0
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発行日2019年3月15日
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価格
1,100 円(税込)
概要 平成21年に創設された事業承継税制は、会社の後継者が先代経営者の保有する非上場株式について、贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度です。しかしながら制度の複雑さや要件の厳しさから、普及が進んできませんでした。そこで、事業承継を大幅に推進するために、平成30年度税制改正において要件を緩和した特例措置が創設されました。
本書では、その事業承継税制特例措置の概要について、Q&A方式で図表を多く用いてわかりやすくコンパクトに解説します。
【本書の特徴】
◆平成30年より10年間の時限措置として創設された事業承継税制特例措置の概要について徹底解説!
◆ 取引先への事業承継支援・アドバイスのために
◆ 図表を多く用い、Q&A形式で簡潔に説明目次 第1章 贈与税・相続税の基本-事業承継税制の理解のために
Q1 事業承継税制の導入背景について教えてください。
Q2 贈与税の概要について教えてください。
Q3 暦年課税について教えてください。
Q4 相続時精算課税制度について教えてください。
Q5 非上場株式の税務上(贈与税・相続税)の評価方法の概要について教えてください。
Q6 相続税の計算方法について教えてください。
第2章 事業承継税制特例措置の概要
Q7 平成30年度税制改正の事業承継税制改正のポイントについて教えてください。
Q8 贈与税・相続税の納税猶予制度(特例措置)の概要を教えてください。
Q9 贈与税・相続税の納税猶予割合はどのようになりますか。
Q10 納税猶予制度(特例措置)の手続の流れを教えてください。
Q11 贈与税・相続税の特例承継計画とはどのようなものでしょうか。
Q12 納税猶予制度(特例措置)の対象となる会社の要件はありますか。
Q13 先代経営者の要件はどのようなものがありますか。
Q14 先代経営者「以外」からの承継は可能でしょうか。
Q15 後継者の要件はどのようなものがありますか。
Q16 後継者が複数いる場合の要件について教えてください。
Q17 既に一般措置を適用している場合に特例措置への切替えは可能ですか。
Q18 先代経営者が最低限贈与しなければならない株式の制限はありますか。
Q19 贈与税の納税猶予制度と相続時精算課税制度の併用について教えてください。
Q20 贈与税・相続税の認定取消事由にはどのようなものがありますか。
Q21 納税猶予が打ち切られた場合はどうなりますか。
Q22 経営承継期間内における雇用確保要件について教えてください。
Q23 資産保有型会社・資産運用会社について教えてください。
Q24 担保提供について教えてください。
Q25 後継者が株式を譲渡または贈与した場合はどうなりますか。
Q26 贈与者である先代経営者が死亡した場合はどうなりますか。
Q27 贈与者に相続があった場合の「切替確認」の要件を教えてください。
Q28 租税回避等により特例措置を適用できない場合はありますか。
■資料 -