内部通報制度調査担当者　必携

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内部通報制度調査担当者　必携

著者名

森原　憲司　著
ぺージ数

A5判 240頁
ISBN

ISBN978-4-7668-2455-1
発行日

2020年9月4日
価格

2,530 円（税込）

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概要	令和２年６月成立の公益通報者保護法改正により、企業の不祥事を通報した者を適切に保護して企業の改善をするべく、内部通報制度の設置義務が定められました（従業員300人以下は努力義務）。　本書は、現在の内部通報制度の問題点を指摘するとともに、実効性のある内部通報制度にするための聴取・調査、事実認定、処分の具体的手法をまとめた実務書です。【本書の特徴】　① 内部通報制度の点検で社員と会社を守る方法を解説　② 内部通報制度における聴取・調査、事実認定の具体的方法を解説　③ 内部通報制度の入口問題と出口問題を徹底解説
目次	第１章内部通報制度の意義を再考する　１内部通報制度とは　（１）内部通報制度の存在意義　（２）内部通報制度の整備は顧客と社員が必要とする制度　（３）内部通報制度は社員と会社を守る制度　２改正公益通報者保護法の概要　３通報者の想いを理解する（オリンパス事件とトナミ運輸事件）　（１）通報者の想いを考える理由　（２）通報者は「会社を愛している」から通報する　（３）「会社に攻撃を仕掛ける者」という誤解　（４）「内部告発アレルギー」はないか　（５）問われるのは内部通報制度の運用状況　（６）通報事実を経営陣が知った後の失敗の傷は深い　４業務における報連相と内部通報　（１）内部通報と上司への報連相の関係　（２）上司への報連相を前提とするならトレーニングが必要第２章内部通報制度の点検整備　１点検整備の二つの側面　２内部通報入口問題　（１）「内部通報部屋」の認知の問題　（２）「内部通報部屋」への信頼　３信頼度を測定するための工夫（アンケート調査の有効性）　（１）アンケート項目例　（２）アンケート各項目の解説　（３）事前予測も重要　４アンケートによって内部通報入口問題を把握した後の対応　５内部通報出口問題　（１）出口問題とは何か　（２）「不利益取扱い禁止」の意味第３章内部通報制度の出口問題を把握する　１内部通報制度の出口問題の取組み　（１）知の巨人、加藤周一氏から学んだ調査においての「心構え」　（２）内部通報は刑事事件における捜査機関への告発ではない　（３）内部通報制度は民事裁判手続と同じではない　（４）内部通報調査は第三者委員会の調査とは異なる　２機能不全となっている内部通報の調査・事実認定　（１）機能不全に気が付かない３つの理由　（２）問題のある調査や事実認定は確実に存在する　（３）調査の内容が重要第４章内部通報制度の実践手法① 聴取・調査　１調査開始（通報受理）　（１）調査の流れ　（２）内部調査の基準を持つ　（３）調査全体の基本スタンス　（４）ファーストコンタクトと事実の聴取　２受付窓口の社内の主幹部門との連携（情報共有者の限定・利益相反チェック）　（１）情報共有についての実際　（２）利益相反のチェック　（３）聴取の基本動作　（４）聴取関係者が希望する聴取や証拠収集は原則として実施　（５）聴取の大枠として押さえておくこと　（６）聴取開始時の説明事項　（７）通報者から近親者の同席を求められた場合　（８）通報者らから弁護士の同席を求められた場合　（９）通報者らから録音・録画を求められた場合　３日を改めての対面による通報者聴取　（１）通報者ファーストの傾聴を再度意識する　（２）通報者が転職準備をしているときの対応　（３）聴取を負担に感じて通報を取下げたいと申し出があった場合　（４）通報者が通報対象者の処分を全く希望していないときの対応　４通報者面談の聴取後（問題把握後）に行うべきこと　（１）通報対象者や調査協力者調査を開始するに先立つ事前協議　（２）調査協力者（第三者）の供述は信用できるという誤解　５通報対象者に対する聴取特有の留意事項　（１）真実を引き出すために事前準備をする　（２）サイコパス　６反訳と署名　（１）聴取の録音を反訳する　（２）反訳書の確認と訂正第５章内部通報制度の実践手法② 事実認定　１事実認定のイメージ　（１）通報者の話をストーリーにする　（２）ストーリーと証拠を突き合わせていく　２ストーリーを構成するエピソードを裏付ける証拠　（１）裁判官の事実認定手法とは　（２）客観的な証拠（物証）の落とし穴　（３）人の供述についての留意点　３証拠が欠落もしくは整合しない場面　４経験則の罠に陥るな　５事実認定に不服申立制度はない　（１）事実認定に真摯に向き合う　（２）思い込みや決めつけを排除する　６事例研究　（１）内部通報に対する調査担当者の対応　（２）内部通報制度統括弁護士と調査担当者の仮想ディスカッション　（３）事例のまとめ第６章内部通報制度の実践手法③ 処分　１処分における留意点　（１）「人」ではなく「事象」に着目すること　（２）「change」が求められる場面もある　２調査結果における留意点　（１）調査結果の通知　（２）監督官庁への届出・警察への届出・社内外への公表の検討　３通報者への対応　（１）通報者モニタリング（通知直後・通知３ヵ月経過後）　（２）通報対象者を社内で再起させるための再生プログラム第７章内部通報制度に係る認証制度　１内部通報制度と認証取得　（１）認証制度とは　（２）認証を取得する目的　（３）アンケートの実施とその前提となる徹底した議論　２内部通報制度を見直す機会としての認証制度第８章パワーハラスメントについて　１パワーハラスメント指針がリリースされた背景事情　（１）パワーハラスメントとは　（２）内部通報制度とパワーハラスメント　２パワーハラスメント事案と指針　（１）内部通報調査担当者としてのパワーハラスメント事案の考察　（２）パワーハラスメント事例を指針に当てはめる　（３）最終的に自社のことは自社で決定すべき　（４）パワーハラスメント6類型についておわりに資料１（「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向け　　　　ガイドライン（平成２８年１２月９日）消費者庁）資料２（内部通報制度認証（WCMS認証）「自己適合宣言登録制度」審査項目について　　　【森原ポイント付】）

概要

　令和２年６月成立の公益通報者保護法改正により、企業の不祥事を通報した者を適切に保護して企業の改善をするべく、内部通報制度の設置義務が定められました（従業員300人以下は努力義務）。
　本書は、現在の内部通報制度の問題点を指摘するとともに、実効性のある内部通報制度にするための聴取・調査、事実認定、処分の具体的手法をまとめた実務書です。

【本書の特徴】
　① 内部通報制度の点検で社員と会社を守る方法を解説
　② 内部通報制度における聴取・調査、事実認定の具体的方法を解説
　③ 内部通報制度の入口問題と出口問題を徹底解説

第１章内部通報制度の意義を再考する
　１内部通報制度とは
　（１）内部通報制度の存在意義
　（２）内部通報制度の整備は顧客と社員が必要とする制度
　（３）内部通報制度は社員と会社を守る制度
　２改正公益通報者保護法の概要
　３通報者の想いを理解する（オリンパス事件とトナミ運輸事件）
　（１）通報者の想いを考える理由
　（２）通報者は「会社を愛している」から通報する
　（３）「会社に攻撃を仕掛ける者」という誤解
　（４）「内部告発アレルギー」はないか
　（５）問われるのは内部通報制度の運用状況
　（６）通報事実を経営陣が知った後の失敗の傷は深い
　４業務における報連相と内部通報
　（１）内部通報と上司への報連相の関係
　（２）上司への報連相を前提とするならトレーニングが必要
第２章内部通報制度の点検整備
　１点検整備の二つの側面
　２内部通報入口問題
　（１）「内部通報部屋」の認知の問題
　（２）「内部通報部屋」への信頼
　３信頼度を測定するための工夫（アンケート調査の有効性）
　（１）アンケート項目例
　（２）アンケート各項目の解説
　（３）事前予測も重要
　４アンケートによって内部通報入口問題を把握した後の対応
　５内部通報出口問題
　（１）出口問題とは何か
　（２）「不利益取扱い禁止」の意味
第３章内部通報制度の出口問題を把握する
　１内部通報制度の出口問題の取組み
　（１）知の巨人、加藤周一氏から学んだ調査においての「心構え」
　（２）内部通報は刑事事件における捜査機関への告発ではない
　（３）内部通報制度は民事裁判手続と同じではない
　（４）内部通報調査は第三者委員会の調査とは異なる
　２機能不全となっている内部通報の調査・事実認定
　（１）機能不全に気が付かない３つの理由
　（２）問題のある調査や事実認定は確実に存在する
　（３）調査の内容が重要
第４章内部通報制度の実践手法① 聴取・調査
　１調査開始（通報受理）
　（１）調査の流れ
　（２）内部調査の基準を持つ
　（３）調査全体の基本スタンス
　（４）ファーストコンタクトと事実の聴取
　２受付窓口の社内の主幹部門との連携（情報共有者の限定・利益相反チェック）
　（１）情報共有についての実際
　（２）利益相反のチェック
　（３）聴取の基本動作
　（４）聴取関係者が希望する聴取や証拠収集は原則として実施
　（５）聴取の大枠として押さえておくこと
　（６）聴取開始時の説明事項
　（７）通報者から近親者の同席を求められた場合
　（８）通報者らから弁護士の同席を求められた場合
　（９）通報者らから録音・録画を求められた場合
　３日を改めての対面による通報者聴取
　（１）通報者ファーストの傾聴を再度意識する
　（２）通報者が転職準備をしているときの対応
　（３）聴取を負担に感じて通報を取下げたいと申し出があった場合
　（４）通報者が通報対象者の処分を全く希望していないときの対応
　４通報者面談の聴取後（問題把握後）に行うべきこと
　（１）通報対象者や調査協力者調査を開始するに先立つ事前協議
　（２）調査協力者（第三者）の供述は信用できるという誤解
　５通報対象者に対する聴取特有の留意事項
　（１）真実を引き出すために事前準備をする
　（２）サイコパス
　６反訳と署名
　（１）聴取の録音を反訳する
　（２）反訳書の確認と訂正
第５章内部通報制度の実践手法② 事実認定
　１事実認定のイメージ
　（１）通報者の話をストーリーにする
　（２）ストーリーと証拠を突き合わせていく
　２ストーリーを構成するエピソードを裏付ける証拠
　（１）裁判官の事実認定手法とは
　（２）客観的な証拠（物証）の落とし穴
　（３）人の供述についての留意点
　３証拠が欠落もしくは整合しない場面
　４経験則の罠に陥るな
　５事実認定に不服申立制度はない
　（１）事実認定に真摯に向き合う
　（２）思い込みや決めつけを排除する
　６事例研究
　（１）内部通報に対する調査担当者の対応
　（２）内部通報制度統括弁護士と調査担当者の仮想ディスカッション
　（３）事例のまとめ
第６章内部通報制度の実践手法③ 処分
　１処分における留意点
　（１）「人」ではなく「事象」に着目すること
　（２）「change」が求められる場面もある
　２調査結果における留意点
　（１）調査結果の通知
　（２）監督官庁への届出・警察への届出・社内外への公表の検討
　３通報者への対応
　（１）通報者モニタリング（通知直後・通知３ヵ月経過後）
　（２）通報対象者を社内で再起させるための再生プログラム
第７章内部通報制度に係る認証制度
　１内部通報制度と認証取得
　（１）認証制度とは
　（２）認証を取得する目的
　（３）アンケートの実施とその前提となる徹底した議論
　２内部通報制度を見直す機会としての認証制度
第８章パワーハラスメントについて
　１パワーハラスメント指針がリリースされた背景事情
　（１）パワーハラスメントとは
　（２）内部通報制度とパワーハラスメント
　２パワーハラスメント事案と指針
　（１）内部通報調査担当者としてのパワーハラスメント事案の考察
　（２）パワーハラスメント事例を指針に当てはめる
　（３）最終的に自社のことは自社で決定すべき
　（４）パワーハラスメント6類型について
おわりに
資料１（「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向け
　　　　ガイドライン（平成２８年１２月９日）消費者庁）
資料２（内部通報制度認証（WCMS認証）「自己適合宣言登録制度」審査項目について
　　　【森原ポイント付】）