BOOKS
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銀行取引約定書参考例 実務解説
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著者名金融取引法研究会 編
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ぺージ数A5判 256頁
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ISBNISBN978-4-7668-2473-5
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発行日2021年7月15日
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価格
2,750 円(税込)
概要 新たな銀行取引約定書の制定について
全国銀行協会制定の銀行取引約定書ひな型が2000年4月に廃止されて以降、銀行取引約定書は各金融機関において独自に作成されています。そのため、金融実務書等で銀行取引約定書について解説をする場合、旧ひな型を使用せざるをえないのが現状です。
このような中、金融取引法研究会として新たな銀行取引約定書の制定を試み、旧ひな型をベースに主要金融機関の約定書を参考にしつつ実務の動向も踏まえ、新たに「銀行取引約定書参考例」として制定しました。
本書は、同参考例の各条項の解説を行うとともに、条項ごとに適宜、事例解説を「Q&A」としてまとめています。
本書の特徴
●各条項の逐条解説とともに具体的事例をQ&Aで解説
●約定書制定に関わった弁護士・銀行実務家による実務的解説
●各条項に関連する参考判例(判決要旨付)を巻末に掲載
金融取引法研究会:金融機関所属弁護士等で構成された若手弁護士による金融取引に関する法的問題を検討
する研究会目次 銀行取引約定書参考例の概要
1はじめに
2旧ひな型と銀行取引約定書参考例の構成の比較
3銀行取引約定書参考例の概要
4銀行取引約定書参考例・条文
各条項の解説
前文
第1条(適用範囲)
1 本条の意義/2 「いっさいの銀行の取引」の範囲/3旧ひな型からの修正/4 個別契約との関係
第2条(手形または電子記録債権に係る権利の選択)
1 本条の意義/2 9条との関係/3 手形貸付の性質/4 本条と手形割引との関係/5 本条の適用範囲の拡大/6 手形貸付の支払場所と選択権/7 手形債権譲渡と原因債権の行使/8 電子記録債権
第3条(利息・損害金等)
1 利息・損害金に関する一般的な規定(3条)/2 利息・損害金に関するその他の規定(7条3項・8条4項)/〔事例解説〕
第4条(担保)
1 本条の趣旨・制定経緯等/2 1項について/3 2項について/4 3項について/5 4項について/〔事例解説〕
第5条(期限の利益の喪失)
1 期限の利益の喪失の概要/2 1項(当然喪失条項)について/3 2項(請求喪失条項)について/4 3項(みなし到達規定)について/〔事例解説〕
第6条(割引手形または割引電子記録債権の買戻し)
1 割引手形の買戻し/2 電子記録債権の買戻し/〔事例解説〕
第7条(相殺、払戻充当)
1 差引計算の意義/2 本条の構成/3 1項(相殺)について/4 2項(払戻充当)について/5 3項(利息等の計算方法等)について/6 相殺の遡及効制限特約/〔事例解説〕
第8条(甲からの相殺)
1 本条の意義および制定経緯/2 1項について/3 2項について/4 3項について/5 4項について/〔事例解説〕
第9条(手形の呈示、交付または電子記録債権の支払等記録等)
1 本条の意義/2 1項について/3 2項(手形返還の場所等)について/4 3項(手形の呈示・交付の免除)について/5 4項(差引計算後の手形または電子記録債権の処遇)について/6 5項(電子記録債権返還前の取得金の取扱い)について/〔事例解説〕
第10条(乙による充当の指定)
1 充当の指定とは/2 特約の必要性/3 本条について/〔事例解説〕
第11条(甲による充当の指定)
1 本条の意義/2 各項の解説/〔事例解説〕
第12条(危険負担、免責条項等)
1 総 論/2 1項について/3 2項について/4 3項について/5 4項について/6 5項について/〔事例解説〕
第13条(届出事項の変更)
1 総 論/2 1項について/3 2項について/4 みなし到達の第三者効および本条2項と現行民法97条2項との関係/〔事例解説〕
第14条(報告および調査)
1 総 論/2 1項・2項について/3 3項について/〔事例解説〕
第15条(適用店舗)
1 本条の趣旨/2 銀行取引約定書の適用排除の必要性/〔事例解説〕
第16条(反社会的勢力の排除)
1 反社会的勢力の排除の必要性/2 各項の解説/〔事例解説〕
第17条(準拠法・合意管轄)
1 準拠法/2 合意管轄/〔事例解説〕
◆巻末資料◆
・「銀行取引約定書参考例」関連判例
・「銀行取引約定書旧ひな型」 -