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新訂 取引先のサステナブルな財務経営に伴走支援するための決算書の見方・読み方
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著者名小島 浩司 著
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ぺージ数A5判 304頁
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ISBNISBN978-4-7668-3458-1
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発行日2022年5月6日
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価格
2,420 円(税込)
概要 ロングセラーにつき待望の新訂版!!
現場で本当に使える決算情報のファクトがつかめる
●本書の特徴●
① ウイズ/アフターコロナ下に金融機関担当者に求められている経営者思考を、財務分析から身につける
② 金融機関行職員が今まで気づかなかった、取引先の事業者支援のために本当に必要な決算書のポイント
がわかる
③ サステナブルな財務経営をしたいと思っている取引先の経営者が本当に求めているアドバイスを学ぶこと
ができる
④ この一冊で経営人材として必要な経済・財務・経営知識から税務知識、定性情報の活用方法が学べる
今さら聞けない「決算書」の見方がわかる!
今さら聞けない金融機関行職員にとっての「決算書」の見方が実務ベースで理解できます。
金融機関職員にとっては財務知識が必須です。財務知識の基本を学び始めた方にとって、現場の状況をリアルに思い浮かべることができるので、本当に必要な知識を身につけることができます。
「決算書」は融資判断のための単なる財務情報ではない!
すでに基本知識を学んでいる方にとっては、融資の場面だけでなく、取引先をサステナブル経営に導くために必要な財務情報を読み解くポイントがわかります。「財務」と「経営」の両方の面のリスク回避すべきポイントがつかめるようになります。
「決算書」に隠された財務情報を見つけ出し、経営者に伴走支援する!
現場で実際に取引先の経営者が求めている情報を「決算書」から見つけるポイントが学べます。経営者と財務だけでなく、経営についての会話もできるようになります。決算書に基づく正確な財務情報をもとにすることで、経営者への提案に自信を持つことができるようになります。目次 第Ⅰ編 中小企業に対して金融機関はどのような役割を担っているのか
第1章 新型コロナで押された「リセットボタン」
1 プラス成長が一転、マイナス成長へ
2 コロナ対応で深刻化した日本の財政
第2章 金融機関の役割、それはコンサルティング機能
1 コロナ危機対応で存在感を増した地域金融機関
2 企業融資に「マニュアル頼み」は通用しなくなった
3 新しい時代に向けた取引先支援
第Ⅱ編 中小企業の経営課題を把握するためにどのような点に留意すべきか
第1章 決算書は大切、されど決算書だけがすべてではない
1 債務者区分にあたって最も大切なものは決算書
2 中小企業は経営者一族と一体で判断する
3 中小企業の盛衰は経営者次第
4 技術力、販売力、成長性を見る
第2章 取引先の経営課題をつかむ基本は、やはり決算書
第1 節 創業以来の経営方針の縮図である貸借対照表
1 貸借対照表は経営理念・経営戦略の縮図
2 資金の調達と運用状況がわかる
3 資産価格の下落によって毀損した貸借対照表
4 人口減少・少子高齢化社会では自己資本がポイント
5 借入金が過重かどうかは返済能力次第
第2節 過去に打った手が花咲く損益計算書
1 損益計算書は1年間の汗の結晶ではない
2 儲けの源泉はアラ利益
3 営業利益がマイナスなら技術力と販売力に問題がある
4 利益にかかる税金は全部で6種類
5 利益と税金のアンバランスを解決する税効果会計
6 借金の返済原資はキャッシュ・フロー
第3節 純資産の変動内容を表す株主資本等変動計算書
1 P/L とB/S との連結環の役割
2 損失には税法上の時効がある
第4節 企業の会計方針が鮮明となる個別注記表
1 注記内容が具体的に決められている
第3章 実態がわかるように、決算書を組み替える
第1節 粉飾を修正することが実態把握の前提である
1 資本調達のために行われる粉飾
2 粉飾の手口は単純なケースが多い
3 粉飾決算をどのように見破るのか
第2節 経営課題がわかるように実態決算書に組み替える
1 実態貸借対照表を作成する
2 実態損益計算書を作成する
第Ⅲ編 実態ベースの決算書から経営課題をどのようにつかむのか
第1章 比較するものがあれば、経営課題を把握しやすい
1 同業他社と比較すると強み・弱みがよくわかる
2 創業まもない企業は事業計画と比較する
第2章 実態決算書から収益構造の課題を把握する
1 投下資本に対する利益が収益力の指標
2 売上高経常利益率が低い原因を同業他社比較で把握する
3 赤字の原因は商品の寿命ではないかを検討する
4 限界利益率の低い原因を商品・販路構成で把握する
5 売上高固定費比率が高い原因を把握する
6 不採算部門や不採算事業等を把握する
7 損益分岐点と経営安全率で課題を検討する
第3章 実態決算書から資金構造の課題を把握する
1 総資本回転率が低い原因を検討する
2 キャッシュ・フローで資金構造の課題をチェックする
3 資金繰り表で経営課題を検討する
第4章 実態決算書から財務構造の課題を把握する
1 資金バランスの課題を把握する
2 借入金が過大でないかを検討する
3 自己資本比率から課題を把握する
第Ⅳ編 金融機関は経営課題に対してどのようにコンサルティング機能を発揮したらよいのか
第1章 経営課題から取引先の持続可能性(サステナビリティ)を見極める
1 取引先企業の存在価値と強みを考慮する
2 経営改善には、「資源」の存在が大前提
3 事業の持続可能性に応じてシミュレーションをする
第2章 自助努力により経営改善が見込まれる取引先への対応策
第1節 収益構造の課題への対応策
1 勝ち組企業では当たり前の収益構造の改善策
2 まず、不採算部門・不採算事業から撤退する
3 固定費の削減(その1)削減の中心は人件費である
4 固定費の削減(その2)固定費を変動費化する
5 固定費の削減(その3)社員のヤル気を引き出す
6 売上高対策(その1)既存の商品・サービスを見直し、商品開発をする
7 売上高対策(その2)選択と集中により新販路を開拓する
8 売上高対策(その3)状況に応じた的確な戦略を立てる
9 限界利益率対策(その1)商品の価格は顧客が決める
10 限界利益率対策(その2)仕入価格・外注費等を引下げる
11 限界利益率対策(その3)不良率を改善し、物流費を引下げる
12 限界利益率対策(その4)儲かる商品構成・取引先構成にする
第2節 資金構造の課題への対応策
1 資金繰り表の精度を高める仕組みをつくる
2 売上債権の回転期間を短くする
3 棚卸資産の回転期間を短くする
4 固定資産を見直し、資金効率を高める
第3節 財務構造の課題への対応策
1 資金バランスを改善する
2 借入金を圧縮する
3 債務超過額を解消する
第3章 抜本的な手法によって経営改善が見込まれる取引先への対応策
1 取引先企業の存在価値を考慮して、抜本的手法を提案する
2 後継者難は、M & A で解決する
3 強みを活かして業種転換する
4 返済負担は、債権放棄(債務免除)やDDS で軽減する
5 債務超過は、DES や会社分割で解消する
第4章 事業の持続可能性が見込まれない取引先への対応策
1 まず、私的整理による事業再生を検討する
2 法的整理で再建を目指す
3 再建を断念し、法的に清算する
第5章 経営改善計画の作成を支援する
1 経営ビジョンと計数目標を明確にする
2 経営改善計画は役割分担と進捗管理が大切である -