● 金融犯罪対策の変遷や趣旨がわかる
●「取引停止措置」「債権消滅手続」「支払手続」の段階に分けて法手続を体系的に解説
●81のQ&Aにより、「振込利用犯罪行為」「犯罪利用預金口座等」「取引停止措置」等の定義から、近時増加している「被害者からの債権者代位訴訟」など実務におけるトピックまで、弁護士・実務家の知見を余すことなく掲載

　振り込め詐欺救済法は、制定当時、社会問題となっていたオレオレ詐欺等による被害の回復を目的として制定され、施行から18年を迎えます。
　その間、特殊詐欺を取り巻く環境は大きく変化しました。近年では、SNS型投資・ロマンス詐欺が急増し、多額の被害金が複数の金融機関口座を経由して移転・資金洗浄される事案が相次いでいます。
　こうした状況のなか、同法が対象とする犯罪行為（振込利用犯罪行為）や、被害金が滞留する口座（犯罪利用預金口座等）の該当性、さらには当該口座を凍結してさらなる資金移転を防止する措置（取引停止措置）の適法性などについては、裁判上の争点となっています。
　本書では、被害金の移転防止および被害回復のための制度である振り込め詐欺救済法について、金融機関実務における対応と裁判例・法解釈の双方の観点から、体系的かつ実践的に解説します。