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JA金融法務 2011年10月増刊 486号 JAコンプライアンス 高齢者との金融取引
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著者名遠山 信一郎/久米川 良子/古笛 恵子
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サイズ・頁B5判
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発売日2011年10月01日
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価格1,100 円 (税込)
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備考
本誌内容 高齢者との円滑な金融取引のために
超高齢社会である現在、金融機関では高齢者に対して従来以上に慎重な対応が求められています。そこで今回は高齢者との金融取引の際に必要な知識を、「成年後見制度について」、「高齢者との金融取引における留意点」、「身体的機能に障がいのある高齢者との金融取引における留意点」という3部構成で解説しました。
第1章 成年後見制度について
1 成年後見制度のあらまし
2 成年後見手続の基本的流れ
3 法定成年後見手続の申立て
4 成年後見実務をめぐる現況
5 JAの成年後見対応のポイント
第2章 高齢者との金融取引における留意点
1 判断能力に疑義のある高齢者との金融取引全般における一般的留意点
2 判断能力に不安のある場合
3 判断能力が不明である時
4 高齢者からの貯金払戻に応じたことについて、後日、苦情を申し立てられた場合
5 高齢者の家族から「本人は認知症なので、貯金払戻の請求があっても応じないでほしい」との申出があった場合
6 通帳の発行、改印手続を繰り返す高齢者
7 同居している高齢者の家族から高齢者名義での融資の申込があった場合の対応
8 高齢者の貯金を成年後見人が次々と払い戻している場合の対応
9 意思行為能力をなくした高齢者に対する貸付金と高齢者の貯金の相殺
10 融資の途中で高齢者が判断能力を喪失してしまった場合
11 高齢者の自宅を担保にした家族からの融資の申込があった場合
第3章 身体的機能に障がいのある高齢者との金融取引における留意点
1 身体的機能に障がいのある高齢者との金融取引全般における一般的留意点
2 視覚障がいのある高齢者との貯金取引上の留意点
3 手の運動機能を喪失し、筆記のできない高齢者との貯金取引上の留意点
4 足の運動機能を喪失し、歩行できない高齢者との貯金取引上の留意点
5 その他身体的な配慮が必要な場合
6 バリアフリー
7 身体機能に障がいのある高齢者との融資取引上の留意点
8 聴覚障がいのある高齢者との貯金取引上の留意点 -