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JA金融法務 2013年10月増刊 512号 JA職員のための遺言取扱事例集
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著者名長島法律事務所 編
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サイズ・頁B5判
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発売日2013年10月01日
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価格1,100 円 (税込)
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備考
本誌内容 JAの相談に長年携わる弁護士陣が、さまざまなケースの
“遺言の取扱”に関する疑問・質問に答えます!!
遺産分割協議が難航した末の親族内での争いを避けるべく、近時遺言を残すケースが増加していますが、その遺言書が争いのもとになることも多くなっています。そのため、名義変更や払戻し請求、土地の売却などの手続きに当たるJA職員は、遺言の有効性や趣旨に問題が無いかを慎重に検討して対処しなくてはなりません。
日常業務で起こり得る「遺言書に疑義がある」等の事例を26点掲載。遺言の基礎知識から実務上の留意点まで、重要判例をもとに簡潔明快に回答・解説します。
第1章 遺言の方式
・遺言の種類(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)
・一部のみタイプ印書された自筆証書遺言の場合
・添え手された自筆証書遺言の場合
・封筒のみに署名押印がある場合
・吉日と書かれた遺言書の場合
・訂正変更方式違反の自筆証書遺言の場合
・図面等を利用して作成された自筆証書遺言の場合
・検認調書で遺言書の真正に疑義が述べられた場合など
第2章 遺言の能力
・遺言者に言語障がいのある場合
・公正証書遺言において支店長が立会証人となった場合
・認知症の疑いがあった場合など
第3章 遺言の解釈
・「相続させる」と書かれていた場合
・「相続させる」遺言と矛盾する登記がなされた場合
・「遺贈」と矛盾する登記がなされた場合(「相続させる」との違い)
・「相続させる」と「遺贈する」の違い(貯金の取扱)
・遺言執行者による貯金払戻請求への対応
・遺産分割協議の後で遺言が発見された場合
・遺言者の死亡する前に遺言で指定された相続人が死亡した場合
・財産全部を「相続させる」遺言をした遺言者に債務があった場合
・遺言を変造・偽造した場合など
第4章 遺留分の侵害
・遺留分侵害額の算定と減殺すべき額の計算 -