-
金融・商事判例 2011年3月増刊 1361号 民事再生法判例の分析と展開
-
著者名中島 弘雅・多比羅 誠・須藤 英章 編集
-
サイズ・頁B5
-
発売日2011年03月15日
-
価格2,200 円 (税込)
-
備考
本誌内容 ◆厳選された約50件の先例的な価値の高い民事再生法判例を、第一線で活躍している倒産法研究
者・実務家がコンパクトに解説!
◆判例誌に公刊された後の上訴等の行方もフォロー!
◆倒産実務に必携の1冊!
Ⅰ 総 論
1 民事再生法の意義と判例の役割 慶應義塾大学教授 中島 弘雅
2 民事再生実務と今後の課題──再生債務者の公平誠実義務を中心に──
ひいらぎ総合法律事務所/弁護士 多比羅 誠
3 民事再生実務と判例 東京富士法律事務所/弁護士 須藤 英章
4 民事再生法判例の概観 千葉大学准教授 杉本 和士
Ⅱ 再生手続の開始
5 再生計画不認可決定確定後にされた再生手続開始の申立て
(東京高決平成17・1・13) 学習院大学教授 長谷部由起子
6 再生計画案可決の見込みと申立棄却事由
(東京高決平成13・3・8) 大阪市立大学准教授 高田 賢治
7 民事再生法25条4号の再生手続開始申立棄却事由の存否
(東京高決平成19・9・21) 成蹊大学准教授 村田 典子
8 再生手続と更生手続の競合
(東京地決平成20・5・15) 須藤・井法律事務所/弁護士 井 章光
Ⅲ 再生債務者の地位と再生手続の機関
9 根抵当権登記と再生債務者の第三者性
(大阪高判平成21・5・29) 上智大学教授 田頭 章一
10 管財人による権利行使とクリーンハンズの原則
(大阪地判平成20・4・18) 堂島法律事務所/弁護士 中井 康之・野村 祥子
Ⅳ 再生債務者財産
11 営業譲渡についての株主総会決議の代替許可の要件
(東京高決平成16・6・17) 神戸大学教授 山本 弘
12 損害賠償査定決定に対する異議訴訟
(東京地判平成17・6・14) 西村あさひ法律事務所/弁護士 南 賢一
Ⅴ 再生債権・共益債権・一般優先債権
13 再生債権者表の記載の効力
(東京地判平成21・10・30) TMI綜合法律事務所/弁護士 山 崇彦
14 再生債権に関する訴訟の中断と受継
(大阪高判平成16・11・30) 北海道大学教授 町村 泰貴
15 再生手続開始後における債権者代位訴訟(転用型)の可否
(東京高判平成15・12・4) 大阪大学准教授 藤本 利一
16 民事再生手続中における詐害行為取消権行使の可否(否定)
(東京地判平成19・3・26) 一橋大学准教授 杉山 悦子
17 弁済による代位に基づく優先権の行使
(東京地判平成17・4・15) 日本大学助教 杉本 純子
18 代位弁済者が原債権を共益債権として再生手続外で行使することの可否
(大阪高判平成22・5・21) 千葉大学准教授 杉本 和士
19 租税債権の代位弁済と倒産手続における優先弁済権の行使
(東京高判平成17・6・30) 早稲田大学教授 山本 研
VI 別除権
20 別除権の届出欠如と担保権の実行
(東京高決平成14・3・15) 沖縄国際大学准教授 上江洲純子
21 担保権設定後の担保目的物の移転と不足額責任主義
(東京地判平成18・1・30) 東京大学准教授 垣内 秀介
22 再生手続開始および再生計画成立の民事留置権に対する影響
(東京地判平成17・6・10) 慶應義塾大学助教 山木戸勇一郎
23 手形の商事留置権者による取立てと弁済充当
(東京高判平成21・9・9) 京都大学教授 笠井 正俊
24 民事再生手続における所有権留保の取扱い
(最二判平成22・6・4) 一橋大学教授 山本 和彦
25 第三者の物上保証に係る不動産と担保権実行手続の中止命令
(福岡高決平成18・2・13) 北海学園大学准教授 酒井 博行
26 抵当権に基づく物上代位権の行使に対する中止命令
(大阪高決平成16・12・10) 神戸大学准教授 青木 哲
27 いわゆる集合債権譲渡担保に対する担保権実行中止命令の有効性の可否
(東京高判平成18・8・30) 同志社大学准教授 倉部真由美
28 いわゆる集合債権譲渡担保と民事再生手続上の中止命令
(大阪高決平成21・6・3) 富永浩明法律事務所/弁護士 富永 浩明
29 共同担保の一部についての担保権消滅請求
(札幌高決平成16・9・28) 東北大学准教授 菱田 雄郷
30 担保権消滅請求における登記の要否
(福岡高決平成18・3・28) 東京丸の内・春木法律事務所/弁護士 木 裕康
31 担保権消滅許可制度における「事業継続不可欠性要件」
(東京高決平成21・7・7) 小林総合法律事務所/弁護士 小林 信明
VII 相殺権
32 立替払いに基づく求償権による相殺の可否(請負契約の事例)
(東京高判平成17・10・5) 阿部・井窪・片山法律事務所/弁護士 伊藤 尚
33 民事再生法93条1項の「専相殺供用目的」、「支払停止」の意義
(東京地判平成21・11・10) 神戸大学教授 中西 正
VIII 契約関係の処理
34 再生手続開始後の債務不履行解除に基づく原状回復請求権の取扱い
(東京高判平成17・9・29) LM法律事務所/弁護士 小畑 英一
35 所有権留保売買と双方未履行の双務契約
(東京地判平成18・3・28) 慶應義塾大学教授 三上 威彦
36 賃貸借契約の中途解約と共益債権・財団債権の範囲
(東京地判平成20・11・10)
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所坂井・三村・相澤法律事務所/
弁護士 三村 藤明
37 再生債務者等による契約解除と違約金条項
(大阪地判平成21・1・29) 東北大学准教授 河崎 祐子
38 ファイナンス・リース契約におけるリース会社の権利
(東京地判平成15・12・22) 森・濱田松本法律事務所/弁護士 藤原総一郎
39 転リース契約は民事再生法49条1項にいう「双務契約」に当たるか
(東京地判平成21・9・29) 三宅・今井・池田法律事務所/弁護士 蓑毛 良和
40 再生手続における倒産解除条項の効力
(最三判平成20・12・16) 東京大学教授 松下 淳一
IX 再生計画
41 減資を定める再生計画提出許可決定および再生計画認可決定の取消
(東京高決平成16・6・17) 錦織・深山法律事務所/弁護士 深山 雅也
42 債権者平等原則違反による再生計画の不認可決定
(東京高決平成16・7・23) 西村あさひ法律事務所/弁護士 森 倫洋・富松由希子
43 ゴルフ場再生における平等原則違反等の不認可事由〔1事件〕
ゴルフ場の再生・更生競合における債権者の一般の利益〔2・3事件〕
(大阪高決平成18・4・26〔1・2・3事件〕) あさひ法律事務所/弁護士 三森 仁
44 再生債権の一部譲渡と再生計画の不認可事由
(最一決平成20・3・13) 中央大学教授 佐藤 鉄男
45 再生計画における債権者の一般の利益
(東京高決平成15・7・25) 東北学院大学准教授 小原 将照
46 再生計画による100%減資と株主の原告適格
(東京地判平成16・10・14) 神戸大学准教授 八田 卓也
47 民事再生法190条1項の「原状に復する」の意味
(東京地判平成20・10・30) はばたき綜合法律事務所/弁護士 服部 敬
判例索引
*本書では、特に断りのない限り、「民事再生法」を「民再法」と略称しています。
また、本文上、カッコ内において「民事再生法」の条文を引用する場合には、単に「法」と表記して
います。 -