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金融・商事判例 2016年3月増刊 1486号 高齢者を巡る判例の分析と展開
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著者名本山 敦(立命館大学法学部教授)編
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サイズ・頁B5判
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発売日2016年03月15日
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価格2,200 円 (税込)
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備考
本誌内容 Ⅰ 総論・小論
1 高齢者を巡る判例の概観
2 高齢者と適合性原則
Ⅱ 高齢者と契約
3 高齢者に対する仕組債購入の勧誘と適合性原則違反・説明義務違反の有無
4 成年後見開始審判取消し直後の金融商品取引と不法行為
5 取引当時78 歳の顧客に対する投資信託の勧誘が適合性原則違反に当たるとし、販売した銀行に損害賠償を命じた事例
6 代理人と称する者に対する預金払戻しについて金融機関の本人意思確認に過失があるとされた事例
7 認知症高齢者による洋服の過量購入が意思無能力に基づき無効とされた事例
8 不動産の売買契約が高齢者の意思能力の欠如を理由として無効とされた事例
9 高齢者の居住する土地建物売買契約の公序良俗違反性
10 有料老人ホームにおける入居一時金の初期償却条項と消費者契約法10 条
Ⅲ 成年後見・保佐/任意後見契約
11 成年後見開始の審判を受けていない者に民法158 条1項の類推適用が認められた事例
12 区長による成年後見申立ての適否と事理弁識能力判定の審理
13 家事審判官の職務行為等に違法性はないとされた事例
14 財産管理事務を分掌事務とする専門職後見人からの預金払戻請求を拒絶した金融機関の履行遅滞責任(積極)
15 保佐開始届出前の預金取引
16 任意後見契約法10 条1項に該当するとされた事例
17 任意後見人の代理権限の範囲
Ⅳ 高齢者と事故・損害賠償
18 介護老人保健施設において「看護師の浣腸における体位選択に関する注意義務違反」が認められ死亡慰謝料の請求
を一部認容した事例
19 介護施設利用者が食事中の誤嚥で死亡した事故について、事業者側の安全配慮義務違反を認め、事業者の損害賠償
責任が肯定された事例
20 有料老人ホーム運営者の褥瘡予防等に関する注意義務違反が否定された事例
21 栄養管理と医師の責任
22 認知症高齢者を介護する親族の注意義務
Ⅴ 相続・遺言
23 養親が高齢である場合の意思能力および縁組意思の認定
24 相続預金の払戻しに応じなかった金融機関につき不法行為の成立が認められた事例
25 保険金受取人に指定された「法定相続人」の一部が相続放棄等をした場合における保険金請求権の帰趨
26 相続放棄の熟慮期間の起算点について相続債務が存在すると知った時であるとされた事例
27 遺産分割協議と否認権
28 介護施設が特別縁故者に当たるとされた事例
29 押印を欠く自筆証書遺言を無効とした事例
30 公正証書遺言が遺言者の口授を欠くために無効とされた事例関連する書籍・CD・ビデオ -