-
金融・商事判例 2017年3月増刊 1511号 金融取引判例の分析
-
著者名加藤 新太郎・奈良 輝久 編
-
サイズ・頁B5判
-
発売日2017年03月15日
-
価格2,200 円 (税込)
-
備考
本誌内容 Ⅰ 総 論
1 近時における金融商品取引関係訴訟の動向〔適合性原則〕
中央大学法科大学院教授 加藤新太郎
2 近時における金融商品取引関係訴訟の動向〔説明義務〕
千葉大学大学院専門法務研究科教授 青木 浩子
3 金融商品取引における合意の前提条件の説明のあり方
早稲田大学法学部教授 渡辺 宏之
Ⅱ 各 論
4 実質的ディフィーザンス取引における金融機関の義務
(最三判平成28・3・15)
四樹総合法律会計事務所/弁護士 奈良 輝久
5 証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否
(最一判平成17・7・14)
四樹総合法律会計事務所/弁護士 若松 亮
6 金利スワップ契約締結時における銀行の顧客に対する説明義務
(最一判平成25・3・7)
中央大学法科大学院教授 加藤新太郎
7 「差玉向かい」取引手法に関する説明義務
(〔①事件〕最一判平成21・7・16、〔②事件〕最二判平成21・12・18)
徳島大学総合科学部准教授 王 冷然
8 契約締結交渉段階における契約締結の判断に影響を及ぼす説明義務違反の法的性質
(最二判平成23・4・22)
一橋大学名誉教授・(独)国民生活センター理事長 松本 恒雄
9 建物建築と共になされた融資における銀行等の説明義務
(最一判平成18・6・12)
明治大学法科大学院教授 工藤 祐巌
10 投資信託委託会社・販売会社の投資信託の受益証券(毎月分配型)を購入する顧客に対する説
明義務および金融商品取引法上の責任
(東京高判平成27・1・26)
広尾マイスター法律事務所/弁護士 岩佐 祐希
11 後見開始決定取消しの審判から2ヵ月経過していない女性高齢者に対する投資信託やEB債等
の勧誘・販売に関する、適合性原則違反、説明義務違反等による不法行為の成立(積極)
(大阪高判平成25・2・22)
京都大学大学院法学研究科准教授 カライスコス アントニオス
12 通貨スワップ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例
(東京高判平成26・3・20)
四樹総合法律会計事務所/弁護士 若松 亮
13 仕組債の勧誘・販売における適合性の原則違反・説明義務違反(消極)
(広島高判平成23・11・25)
京都大学大学院法学研究科准教授 カライスコス アントニオス
14 銀行員による日経平均リンク債の購入勧誘(1審請求認容、控訴審請求棄却の事案)
(東京高判平成23・11・9)
四樹総合法律会計事務所/弁護士 谷野健太郎
15 1 インターネットを利用した株式信用取引口座の開設と適合性原則違反の成否
2 非対面取引における説明義務違反の成否
(大阪高判平成23・9・8)
加藤・毛塚法律事務所/弁護士 毛塚 重行
16 いわゆる「組合債」を組合員に対し発行して病院を経営していた協同組合の理事長・理事ない
し病院長らの説明義務
(東京高判平成23・7・27)
宮坂法律事務所/弁護士 宮坂 英司
17 金の商品先物取引について差玉向かいの説明義務違反、助言義務違反、過当取引から損害賠償
責任を認めた一方(過失相殺3割)、商品取引員から委託者に対する差損金請求については信
義則違反を理由として棄却した事例
(東京高判平成22・3・24)
アクト法律事務所/弁護士 平澤 慎一
18 証券会社の従業員が、大手百貨店の支店長である顧客に対し、特定の株式につき、確実に値上
がりするとの断定的判断を提供してした買付の勧誘が不法行為を構成するとされた事例
(東京高判平成9・5・22)
神田お玉ヶ池法律事務所/弁護士 大野絵里子
19 ノックイン型投資信託の購入を勧誘した証券会社の従業員の勧誘が不法行為上違法となるとし
て使用者である証券会社の損害賠償責任が認められた事例(過失相殺4割)
(東京地判平成23・2・28)
コスモ法律会計事務所/弁護士 土居伸一郎
20 私募債の勧誘と金融商品販売法に基づく説明義務違反
(東京地判平成22・11・30)
あおい法律事務所/弁護士 津田顕一郎
21 レバレッジリスクを有する不動産投資ファンドの勧誘に関し、証券会社の説明義務違反が認め
られた事例
(大阪地判平成22・10・28)
宮坂法律事務所/弁護士 宮坂 英司
22 ノックイン型投資信託商品を販売した銀行の担当者の勧誘につき、適合性原則違反、説明義務違反が認められた事例
(大阪地判平成22・8・26)
日本橋人形町法律事務所/弁護士 大澤 一記
23 認知症高齢者に対する仕組債の勧誘と適合性原則違反
(東京地判平成28・6・17)
あおい法律事務所/弁護士 津田顕一郎関連する書籍・CD・ビデオ -