［本書の特徴］
　・融資実務に関する担当者が押さえておくべき法改正の影響をピックアップ
　・コンパクトに72頁にまとめ、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説
［目次］
第１章　融資契約締結および債権譲渡担保におけるＱ＆Ａ
　Ｑ１　消費貸借の諾成化でどのような影響がありますか？
　Ｑ２　債権を担保にする場合に注意すべき点は何ですか？
　Ｑ３　譲渡制限特約付き債権を担保にとることはできますか？
　Ｑ４　将来債権を担保にとる場合に注意すべき点は何ですか？
　Ｑ５　債権を担保にとった場合に、債務者から相殺の主張を受けるのはどのような場合でしょうか？
第２章　保証契約に関するＱ＆Ａ
　Ｑ６　保証に関する新たな規定とは何ですか？
　Ｑ７　「事業のため」に該当する保証とは何ですか？
　Ｑ８　「経営者等」とはどのような者をいいますか？　またこれに該当する判断基準は何ですか？
　Ｑ９　公正証書の作成時に気を付けるべき点は何ですか？
　Ｑ10　契約締結時の情報提供に関しての留意点は何ですか？
　Ｑ11　主債務の履行状況に関する情報提供義務とは何ですか？
　Ｑ12　主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務とは何ですか？
　Ｑ13　特定保証・個人根保証に関する改正について、どのような点に注意すべきでしょうか？
　Ｑ14　連帯保証に関して気を付けるべき点はありますか？
　Ｑ15　委託保証・無委託保証を徴求する際の変更点はどこですか？
第３章　債権管理・回収におけるＱ＆Ａ
　Ｑ16　連帯債務の管理上、気を付けるべき点はありますか？
　Ｑ17　第三者から弁済を受ける場合、どのような点に注意する必要がありますか？
　Ｑ18　新たな時効制度についての変更点はどこですか？
　Ｑ19　期限の利益の喪失の場面の時効管理について、どのような影響が考えられますか？
　Ｑ20　定期預金等で相殺を行う場合の変更点はありますか？
　Ｑ21　免責的債務引受契約がなされた際に気を付けるべき点は何ですか？
　Ｑ22　併存的債務引受契約がなされた際に気を付けるべき点は何ですか？
　Ｑ23　金融機関が詐害行為取消権を行使する場合や行使を受ける場合の変更点はありますか？