【本書の特徴】
◆自筆証書遺言の方式緩和や遺言執行者の権限の明確化といった改正相続法の要点や、新たに創設された遺言書補完制度の概要など、窓口担当者、渉外担当者が押さえておくべき最新の遺言関連知識が満載
◆豊富な文例で遺言の要点をわかりやすく解説
◆経験豊富な執筆陣による実務にすぐ活かせる１冊
【執筆者紹介】
◆遠藤英嗣（えんどうえいし）　<第１章、第３章執筆担当>
　遠藤家族信託法律事務所 弁護士
◆本田桂子（ほんだけいこ）　<第１章、第３章執筆担当>
　遠藤家族信託法律事務所 弁護士
◆佐藤亮（さとうりょう）　<第２章執筆担当>
　みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行 法務部　弁護士
◆常行要多（つねゆきようた）　<第２章執筆担当>
　みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行 法務部　弁護士
【目次】
第１章　相続法改正と遺言の基礎知識
一　遺言の意義
　１　家族を相続トラブルから守る
　２　財産が少ない人ほど遺言がないと「争族」になりやすい
　３　相続手続の負担が軽減される
　４　家族の生活を守れる
二　遺言の種類
　１　自筆証書遺言
　２　公正証書遺言
　３　秘密証書遺言
　４　特別方式
三　遺言は万能ではない
　１　陥穽のある遺言
　２　脆弱な遺言
四　遺言制度に係る相続法等の改正の概要
　１　遺言制度に関する見直し
　２　遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求制度への移行
　３　遺産分割等に関する見直し
　４　相続の効力等に関する対抗要件制度
　５　配偶者の居住権を保護するための方策
　６　特別寄与者への特別寄与料給付制度
　７　相続法改正が遺言制度に及ぼす影響（総括）
第２章　お客様が遺言書を持参されたときの対応
一　遺言の有効性について
　１　前提として検討しなければならない事項
　２　自筆証書遺言
　３　公正証書遺言
　４　秘密証書遺言
　５　死亡危急者遺言
　６　その他の特別の方式の遺言
二　遺言の内容について
　１　遺言の解釈についての一般的な考え方
　２　受遺者による払戻請求
　３　遺言執行者による払戻請求
　４　法定相続人全員の意思に基づく払戻請求
三　その他
　１　遺言の準拠法
　２　預貯金残高の照会
第３章　お客様から遺言書作成の相談を受けたときの対応
一　特に遺言書を残すべき人の特徴
　１　「相続財産」から考える
　２　「相続人」から考える
　３　「相続税法」の特例措置を受けたいとき
　４　改正相続法の規定を利用したいとき
二　遺言書作成のアドバイスのポイント
　１　遺言書に書いても効力が生じないことがある
　２　すべての遺言方式に共通する確認事項
　３　遺言書作成から執行までの流れ
　４　方式別の遺言書作成のポイント
三　遺言書作成例
　文例１：全財産を妻に相続させたい場合の例
　文例２：財産の種類ごとに残したい場合の例
　文例３：全財産を換価処分して相続等させる「清算型遺言書」の例
　文例４：債務の承継（ローン債務の負担）をさせる遺言書の例
　文例５：先の遺言を撤回し、祭祀主宰者を指定する場合の例
　文例６：遺留分侵害額請求に対応する遺言書の例