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金融・商事判例 2019年3月増刊 1561号 平成30年相続法改正の分析と展望
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著者名本山 敦 編
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サイズ・頁B5判
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発売日2019年03月15日
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価格2,200 円 (税込)
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備考
本誌内容 Ⅰ 総 論
1 改正の経緯と概観
立命館大学教授 本山 敦
2 相続法の軌跡
鹿児島大学准教授 阿部 純一
Ⅱ 各 論
3 共同相続と対抗要件(新899条の2)
慶應義塾大学教授 武川 幸嗣 19
4 相続分の指定(新902条・新902条の2)
金沢大学准教授 宮本誠子
5 特別受益(新903条)
甲南大学教授 冷水登紀代
6 遺産分割前の財産処分(新906条の2)
早稲田大学教授 大場 浩之
7 一部分割(新907条)
上智大学教授 羽生 香織
8 預貯金債権の行使(新909条の2、家事新200条)
上智大学教授 伊藤 栄寿
9 自筆証書遺言(新968条)
神戸大学教授 浦野由紀子
10 遺言書の保管(法務局における遺言書の保管等に関する法律)
広島大学教授 神野 礼斉
11 遺贈・遺言執行(新998条・新1007条・新1012条~1016条)
福井大学准教授 生駒 俊英
12 配偶者居住権(新1028条~1036条)
近畿大学教授 松久 和彦
13 配偶者居住権の評価方法について
株式会社三友システムアプレイザル鑑定統括部/不動産鑑定士 藤代 純人
14 配偶者短期居住権(新1037条~1041条)
松山大学准教授 水野 貴浩
15 遺留分(新1042条~1049条)
立命館大学教授 本山 敦
16 特別の寄与(新1050条、家事新216条の2~216条の5)
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