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銀行法務21 2021年9月増刊 875号 これからの顧客支援・再生実務と包括担保法制
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著者名経済法令研究会 編
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サイズ・頁B5判
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発売日2021年09月01日
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価格1,210 円 (税込)
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備考
本誌内容 はじめに
第1章 事業成長担保権の考え方(企業・経済の持続的な成長のために)
はじめに
一 事業成長担保権の概要
二 事業成長担保権が対応する事業者のニーズ
1 新たな形のメインバンクの明確化
2 ベンチャー企業や再生企業等相対的にリスクのある融資
3 経営者保証に依存しない融資の実現
三 金融機関からみた現状の課題
四 関連する施策
五 今後の取組み
第2章 担保法制のこれからと法的論点
はじめに
一 担保法制の変遷と課題
1 民法上の担保物権
2 特別法に基づく包括的な担保制度
3 譲渡担保
4 現行の担保法制の課題
二 事業成長担保権と金融実務への影響
1 事業成長担保権の概要および法的ポイント
2 金融実務への影響
第3章 実務面から考える包括担保法制(事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会論点整理をもとに)
はじめに
一 包括担保の基本的考え方
1 包括担保と個別資産担保
2 包括担保と金融機関のあるべき顧客対応
二 包括担保の除外資産と保証
1 包括担保の除外資産
2 包括担保と経営者保証
三 包括担保を利用する事業者のステージ
四 アメリカにおける企業向け全資産担保融資
1 LBOファイナンスと全資産担保コーポレートファイナンス
2 担保権設定
3 担保権の実行
4 DIPファイナンス
五 日本における包括担保権の課題と解決案(私案)
1 担保権の濫用防止措置
2 一部の事業の特定
3 極度額の定め
4 組織法上の機関決定
5 一元的な登記(登録制度)
6 優先順位
7 商取引債権等の優先
8 事業成長担保権の実行
9 換 価
10 倒産処理手続
六 包括担保が活かせるファイナンス
1 LBOファイナンス
2 プロジェクトファイナンス
3 成長期のファイナンス
4 私的整理のファイナンス
5 Exitファイナンス
終わりに
第4章 事業性評価と中小企業の定性情報~期待されるロカベンの役割~
はじめに
一 昨今の事業性評価融資の動向
1 金融行政方針から読み解く事業性評価
2 事業性評価融資の動向
3 世界経済の動向
4 コロナ後の事業性評価と担保の問題
二 事業性評価のポイント
1 事業性評価の本質
2 経営分析手法
3 事業計画策定の留意事項
4 事業性評価の実践の要点
三 ローカルベンチマーク活用のすすめ
1 ロカベンの生い立ち
2 ガイドブックの実践と活用
3 財務情報に基づく分析
4 非財務情報に基づく分析
5 ロカベンのまとめ
四 キャッシュフロー再考
1 キャッシュフロー
2 フリー・キャッシュフロー
五 知的財産をとりまく定性情報
1 経済産業省「知的資産経営」
2 内閣府の知財戦略について
3 中小向け統合報告入門ガイドラインの提案
第5章 顧客支援と包括担保法制の牽連性―生かす担保ABLの考え方の再評価と事業性評価に基づく融資―
はじめに
一 包括担保法制と顧客支援の牽連性
1 本業支援と包括担保法制の考え方
2 事業性評価との牽連性
二 生かす担保―ABLの再評価と包括担保法制―
1 ABLの悲劇
2 行動立法学の必要性
3 事業成長担保権(仮称)への期待
三 ABLの応用とこれからの顧客支援
1 ABLのあるべき姿
2 事業性評価に基づく融資とABLの活用
四 包括担保法制の円滑な導入とABLの再評価
1 金融人材育成への期待
2 地域金融機関の使命と立法者への期待 -