重要判例紹介
◉いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
（最一判令和５・３・２）
◎差押債権の特定、識別ができず、預金債権について差押命令の効力が及んでいないとされた事例
（名古屋高金沢支判令和５・８・23）
◎破産会社の顧客から銀行の破産会社名義の普通預金口座への振込入金を、銀行が破産会社との合意に基づき同口座から別段預金へと振り替え、その後貸付債権を自働債権とし上記預金債権等を受働債権として対当額で相殺するとの意思表示をしたことが、破産法71条１項２号に該当せず、相殺が有効であるとされた事例
（東京高判令和５・５・17）
〇１　テーマパークのチケットストア利用規約の購入後のキャンセル制限条項および転売禁止条項が消費者契約法10条に該当しないとされた事例
　２　テーマパークのチケットストア利用規約の購入後のキャンセル制限条項が消費者契約法９条に該当しないとされた事例
（大阪地判令和５・７・21）
●Topics●
会社法429条１項の損害認定における特許法102条２項の適用の可否
──大阪地判令和３・９・28裁判所ＨＰ、LEX/DB25571741──
STORIA法律事務所／弁護士　菱田昌義
▪金融商事の目▪
経営者保証ガイドラインのさらなる活用に向けて
長島・大野・常松法律事務所／弁護士　小林信明