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銀行法務21 No.914/2024年7月号
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著者名
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サイズ・頁B5判 68頁
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発売日2024年07月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 法務時評
太陽光発電とESG融資の展望
――行動立法学からみたFITの弊害
慶應義塾大学 名誉教授・武蔵野大学 名誉教授 池田 眞朗
TOPIC①
AI事業者ガイドラインと金融実務
1 AI事業者ガイドラインの制定の背景と概要
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 角田 龍哉
2 金融機関におけるAI活用の動きとガバナンスの要諦
野村総合研究所 シニアリサーチャー 金子 洋平
一般社団法人金融データ活用推進協会 代表理事 岡田 拓郎(監修)
TOPIC②
マネロンガイドラインFAQと法人口座の不正利用対策
1 2024年4月以降のマネロン等対策の行方
~「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくある質問」(FAQ)改訂を受けて~
霽月法律事務所 弁護士 吉森 大輔
2 改訂FAQと法人口座の不正利用対策の留意点
潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人
東海地区判例研究会
電子記録債権とその原因債権に対する強制執行
――最決令和5・3・29を踏まえて
経済法令研究会 講師 髙橋 恒夫
連 載
金融業界の課題を読み解く 熱い‼ 金融対談㊸
金融機関という職場を内と外から眺める
役に立つ合同会社 代表 有本 毅
株式会社DTG CFO 宮入 則之
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口 省藏
ミスコンダクトの観点から考える不祥事防止の組織運営③
内部統制の目的とリスク管理のフレームワーク
百五総合研究所 理事・コンサルティング事業部 統括部長・主席研究員 瀧本 和彦
中小企業における事業承継の実務⑬
労務デューデリジェンスの実務
社会保険労務士法人F&Partners 代表社員 野口 勝哉
詳解 担保法改正と金融実務⑯
その他担保②
堂島法律事務所 弁護士 田邉 愛
金融商事実務判例紹介
誤振込金による相殺(東京高判令和6・1・25)[浅井弘章]/会社更生法49条1項3号にいう「支払の停止」(東京地判令和5・11・22)[水野信次]/弁護士法23条の2照会(東京地判令和4・12・26)[谷本誠司]/親会社取締役の子会社管理責任(大阪地判令和6・1・26)[大塚和成]/労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」(最判令和6・4・16)[河津博史]/ハラスメントに基づく損害賠償債務の不存在確認請求訴訟(東京高判令和4・10・20)[石毛和夫] -