重要判例紹介
◎ 他者の前科等の摘示を含むやり取りをウェブページに掲載したことが名誉毀損またはプライバシー侵害に当たらないとされた事例
（東京高判令和６・１・17）
〇 納税者が同族会社から受領した不動産の賃貸料収入について同族会社の行為計算否認に関する所得税法157条１項の適用が否定された事例
（大阪地判令和６・３・13）
◆商事法判例研究◆
いわゆるデッドロックの状態にある閉鎖会社において、株式会社の解散請求に係る会社法833条１項１号所定の事由が認められないとされた事例
──大阪高判令和４・３・24本誌1668号39頁──
専修大学教授　木下　崇 
▪金融商事の目▪
金融機関のＡＭＬ態勢整備高度化および今後の行職員コンプライアンス教育について
長谷川俊明法律事務所／弁護士　長谷川俊明