重要判例紹介
◎割賦販売法35条の３の60第２項１号に該当するため同法第３章の適用が除外され、また、信義則上、抗弁の接続も認められないなどとして、原告らに対し、立替払契約に基づく立替金の支払いが命じられた原判決が控訴審においても維持された事例
（東京高判令和５・９・28）
〇主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例
（東京地判令和５・12・６）
◆商事法判例研究◆
弁護士資格を有する取締役の会社法423条１項に基づく損害賠償責任が認容された事例
──東京高判令和４・９・15本誌1673号26頁──
青山学院大学教授　山下典孝 
▪金融商事の目▪
自然災害ガイドライン（本則）について
富永浩明法律事務所／弁護士　富永浩明