最高裁判例速報
◉権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
（最三判令和４・４・12）
重要判例紹介
◎退任慰労金減額の取締役会決議につき議長である代表取締役に不法行為の成立を認めた事例
（福岡高宮崎支判令和４・７・６）
●Topics●
退任慰労金減額の取締役会決議と議長の不法行為責任
──福岡高宮崎支判令和４・７・６本誌本号35頁──
明治大学教授　弥永真生
◆商事法判例研究◆
偏頗弁済を受けた会社の取締役の対第三者責任
──東京地判令和２・１・20判タ1483号242頁──
青山学院大学准教授　増田友樹
◆民事法判例研究◆
株式買取請求権を行使した旧株主の株式併合後における株主総会議事録の閲覧等請求
──最二判令和３・７・５民集75巻７号3392頁、本誌1635号８頁、本誌1631号２頁（速報）、判時2511号104頁──
東京霞ヶ関法律事務所／弁護士　遠藤元一
▪金融商事の目▪
「事業担保権」と「事業成長担保権」
──「事業全体を担保とする制度」の本質とは？──
慶應義塾大学教授　片山直也