法務時評
中小Ｍ＆Ａガイドライン第３版――質の高い支援環境の促進
明治大学 商学部 教授　山本 昌弘
ＴＯＰＩＣ
「2024事務年度金融行政方針」のポイントと今後の課題
1　2024事務年度金融行政方針のポイント
金融庁 総合政策局 総合政策課 総合政策企画室長　村木 　圭
2　2024事務年度金融行政方針と金融機関に求められる取組み
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター 弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野 雅司　
今月の解説①
「顧客の最善の利益」勘案義務を踏まえた金融機関における対応（下）
株式会社アクセンチュア コンサルタント　信森 毅博
今月の解説②
2024年通常国会成立の金融関係法の概要（下）
河野･川村･曽我法律事務所 弁護士　川村 英二・古澤 陽介
金融取引法研究会(38)
遺言に基づく預金の払戻し（下）
担当・事例設定：弁護士　及部 裕輝
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談(47)
まちづくりをする銀行員
カンダまちおこし株式会社 代表取締役社長　田代 達生
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
新連載　ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む①
事業再生概論
中小企業診断士　鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策②
ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の増加と匿名・流動型犯罪グループへの対策
鈴木総合法律事務所 弁護士　鈴木 仁史
カスタマーハラスメントの正しい理解と対策③
クレーム対応のプロセス
香川総合法律事務所 弁護士　香川 希理
最終回　ミスコンダクトの観点から考える不祥事防止の組織運営⑥
間近な未来の銀行形態の変革と生じ得るリスク事象の処方箋
百五総合研究所 理事・コンサルティング事業部 統括部長・主席研究員　瀧本 和彦
金融商事実務判例紹介
定期預金の消滅時効（東京高判令和６・５・22）［浅井弘章］／金融商品取引業者の義務（東京高判令和６・２・14）［水野信次］／ストックオプション（自己新株予約権）の無償取得を妨げられた会社が被る損害（東京地判令和５・12・７）［大塚和成］／均等法９条３項および育介法10条が禁止する「不利益な取扱い」（東京高判令和５・４・27）［河津博史］／労働組合総会決議の不存在（東京地判令和６・２・28）［石毛和夫］／不法行為となる買いたたき行為（東京地判令和６・２・15）［谷本誠司］