法務時評
個人情報保護法に係る３年ごと見直しの中間整理と金融実務への影響
ひかり総合法律事務所 弁護士　板倉 陽一郎
特　集
企業価値担保権への期待と今後の課題
1　事業性融資の推進等に関する法律の概説
前・金融庁 企画市場局 信用制度参事官室 信用制度企画室長
（現・金融庁 監督局 地域金融企画参事官）　和田 良隆
2　金融機関による企業価値創出へのサポート
株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 代表取締役社長　堀内 秀晃
3　企業価値担保権に基づく予兆管理・伴走支援と経営改善・事業再生
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士　粟田口 太郎
東海地区判例研究会
否認の一般要件である有害性について
――東京地判令和５・９・29金融・商事判例１６９０号40頁を踏まえて
南山大学 教授　佐藤 　勤
今月の解説
ゼロゼロ融資回収における課題と実務対応（下）
みやこ債権回収株式会社 顧問弁護士　瀬戸 祐典
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談(45)
やめる経営
ゆきぐに信用組合 理事長　小野澤 一成
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
新連載　カスタマーハラスメントの正しい理解と対策①
カスタマーハラスメントとは
香川総合法律事務所 弁護士　香川 希理
ミスコンダクトの観点から考える不祥事防止の組織運営④
人間の行動と意思決定のバイアス
百五総合研究所 理事・コンサルティング事業部 統括部長・主席研究員　瀧本 和彦
最終回　中小企業における事業承継の実務⑮
事業承継と廃業
司法書士法人F＆Partners 司法書士　川島 圭太
金融商事実務判例紹介
有限責任事業組合契約に関する法律21条１項の射程（東京高決令和５・12・25）［水野信次］／商事売買における買主の目的物調査・通知義務（東京高判令和４・12・８）［石毛和夫］／少数株主の株主総会招集請求権を実現するための司法手続（東京高判令和３・９・29）［大塚和成］／不正に入手した秘密鍵を用いた暗号資産の移転行為と「虚偽の情報」該当性（最判令和６・７・16）［河津博史］／犯収法上の「顧客」の意義（東京高判令和４・４・12）［浅井弘章］／原価等に係る情報の営業秘密性（東京地判令和６・２・26）［谷本誠司］