主要判例誌４誌に掲載された判例のうち、金融関係および商事関係の判例を「預金・融資・為替」、「その他金融」、「回収・倒産・民事手続」、「担保・保証・その他民商法」、「会社法」、「コンプライアンス」の６分野に分類・整理し、特に重要な判例を１判例１頁でエッセンスを凝縮して解説。
毎年の重要判例検索に至便！
［目　次］
監修にあたって〔柳田 幸三〕
令和４年重要判例回顧〔柳田 幸三〕
◆預金・融資・為替◆
【預　金】
１　高齢者預金の払戻権限の有無（東京高判令和４・４・28）
２　預貯金払戻（東京地判令和４・３・30）
３　相続預金の生前・死後出金（東京地判令和３・９・28）
４　キャッシュカードすり替え型の窃盗罪の実行の着手（最決令和４・２・14）
【融　資】
５　融資業務と相続税法22条（最判令和４・４・19）
【為　替】
６　振込送金事務（東京地判令和３・８・25）
◆その他金融◆
【保険取引】
７　保険約款の解釈（名古屋高判令和２・11・11）
８　保険約款（大阪地判平成31・３・27）
９　保険約款（東京地判令和３・６・22）
10　保険免責（山口地判令和３・７・15）
11　保険免責（神戸地姫路支判令和４・２・３）
12　人傷一括払い（最判令和４・３・24）
13　自賠責保険者の労災保険への弁済の有効性（最判令和４・７・14）
【ファクタリング取引】
14　ファクタリング契約と公序良俗違反（東京地判令和２・９・18）
【信託取引】
15　民事信託の利用と情報提供義務（東京地判令和３・９・17）
【先物取引】
16　商品先物取引と損害賠償責任（名古屋高判令和元・12・20）
◆回収・倒産・民事手続◆
【詐害行為取消】
17　詐害行為取消権（東京地判令和３・９・８）
【民事訴訟】
18　虚偽陳述に対する制裁（名古屋地判令和３・10・20）
19　裁判所の釈明権不行使の違法（最判令和４・４・12）
【民事執行】
20　担保不動産競売（最決令和３・６・21）
21　差押債権者の取立訴訟（東京地判令和３・６・21）
22　財産開示命令実施決定に対する執行抗告の理由（最決令和４・10・６）
【民事再生】
23　再生計画不認可事由（最決令和３・12・22）
◆担保・保証・その他民商法◆
【民　事】
24　連帯債務と時効援用の絶対効（大阪地判令和３・９・16）
25　本旨弁済（東京地判令和３・８・30）
26　遅延損害金の元本組入れ（最判令和４・１・18）
27　法定更新の場合の更新料条項の有効性（東京地判令和３・１・21）
28　グループホームとしてのマンション使用と区分所有法（大阪地判令和４・１・20）
29　使用貸借の終了（名古屋高判令和２・１・16）
30　売買取引の相手方の判断能力低下と取引中止義務（東京地判令和２・１・29）
31　新型コロナウィルス感染症の影響と賃貸借契約（東京地判令和３・７・20）
32　内定取消時における人材紹介手数料の支払請求（東京地判令和２・11・６）
33　消費者契約法の「平均的な損害」（東京地判令和３・６・10）
34　発信者情報開示に要した費用の損害賠償（東京高判令和２・１・23）
35　プライバシーに属する事実を摘示するツイートの削除（最判令和４・６・24）
36　損害賠償請求権の消滅時効の起算点（最判令和３・11・２）
37　離婚に伴う慰謝料債務が履行遅滞となる時期（最判令和４・１・28）
38　負担付きの遺言と取消（仙台高決令和２・６・11）
◆会社法◆
【株　式】
39　準共有者による売渡株式売買価格決定申立て（会社法１７９条の８）（長野地決令和３・10・８）
【募集株式の発行等・新株予約権】
40　買収防衛策としての第三者割当増資（大阪高決令和４・２・10）
41　買収防衛策としての基準日後の第三者割当増資（名古屋地決令和４・２・17）
42　ＭｏＭ要件による株主総会決議に基づく有事導入・発動の買収防衛策（東京地決令和３・10・29）
【株主総会】
43　新型コロナウイルス感染防止対策としての事前登録制による株主の入場制限（静岡地沼津支決令和４・６・27）
44　株主総会における議決権の書面行使の期限の期間不足、株主総会参考書類のＷｅｂ訂正の限界（東京高判令和３・12・16）
45　株主総会において採決が投票で行われた場合の議決権行使に係る株主意思の認定（大阪高決令和３・12・７）
46　出席株主全員の同意を株主総会の決議要件とする定款の定め（東京高判令和３・４・22）
47　勧告的決議である事前警告型買収防衛策の継続の総会決議の取消請求訴訟の訴えの利益（名古屋高判令和４・２・18）
【取締役･取締役会の活動】
48　取締役会等議事録の閲覧・謄写許可申立（大阪高決令和３・５・28）
【取締役の会社に対する責任】
49　銀行持株会社の取締役の企業集団における内部統制システムの整備義務（東京地判令和２・２・27）
50　中小企業等協同組合法の組合代表訴訟（東京地判令和３・８・30）
51　完全子会社に生じた損害と、完全親会社の損害（東京地判令和３・11・25）
52　取締役のコンプライアンス態勢整備義務と経営判断の原則（熊本地判令和３・７・21）
53　大規模で分業された組織形態における取締役の信頼の原則（大阪地判令和４・５・20）
54　調査委員会委員であった弁護士による取締役責任追及訴訟の訴訟代理（最決令和４・６・27）
55　調査委員会委員だった弁護士による取締役責任追及訴訟の訴訟代理（大阪高決令和３・12・22）
【計　算】
56　会計帳簿等閲覧謄写請求の拒絶事由（東京地判令和３・12・16）
【持分会社】
57　合同会社の社員の除名（東京地判令和３・11・29）
◆コンプライアンス◆
【行　政】
58　業務提携とインサイダー取引（東京地判令和３・１・26）
59　業務提携とインサイダー取引（東京高判令和３・11・24）
60　懲戒処分に関する働き掛けを理由とする懲戒処分（最判令和４・６・14）
61　部下への暴行等を理由とする分限免職処分（最判令和４・９・13）
【労　働】
62　対外秘情報の漏えいによる退職金不支給（東京高判令和３・２・24）
63　均等法９条４項違反の解雇（東京高判令和３・３・４）
64　合意の成立する見込みがない団体交渉に誠実に応ずべき旨の救済命令（最判令和４・３・18）
【知的財産】
65　ＳＮＳの利用と著作権法（東京地判令和３・12・10）
【経　済】
66　景品表示法の表示主体（東京地判令和元・11・15）
67　不競法２条６項の秘密管理性（知財高判令和３・６・24）
68　独禁法７条の２第１項１号の「当該商品」（東京地判令和３・８・５）
69　景表法の不実証広告規制の憲法適合性（最判令和４・３・８）
【刑　事】
70　不正指令電磁的記録に関する罪における反意図性と不正性（最判令和４・１・20）
71　インサイダー取引（最決令和４・２・25）
72　第三者名義を用いて農地法所定の許可が取得された農地の横領（最判令和４・４・18）
本誌第66巻　総索引