◆預金・融資・為替◆
【預　金】
１　預金債権の帰属（大阪高判令和３・10・８）
２　個人預金口座管理と個人情報保護（東京高判令和４・12・14）
３　預金口座の取引履歴の提供とプライバシー侵害（東京地判令和３・７・19）
４　相続預金の払戻権限（高松高判令和３・６・４）
５　預金差押えの可否（東京高判令和４・10・26）
６　貸金と預金相殺の担保的効力（東京地判令和４・11・９）
【融　資】
７　組織再編融資（最判令和４・４・21）
８　貸付契約における期限の利益喪失条項（水戸地下妻支判令和４・９・８）
◆その他金融◆
【保険取引】
９　自賠責保険（東京高判令和５・９・20）
10　自賠責保険（水戸地下妻支判令和４・５・31）
11　自動車保険の保険料領収前免責と信義則（静岡地判令和５・４・28）
【金融商品取引】
12　金融商品販売業者の責任（名古屋地判令和４・４・19）
13　金融商品販売業者の責任（金沢地判令和４・５・26）
14　金融商品販売と損害賠償責任（名古屋高判令和４・２・24）
15　金融商品取引業者の義務（東京地判令和４・７・22）
【クレジット取引】
16　クレジットカード会員顧客情報の加盟信用情報機関への提供（東京地判令和４・７・27）
【ファクタリング取引】
17　事業者向けファクタリングと与信（東京地判令和３・12・15）
【貸金業取引】
18　債権譲渡の対価としてされた金銭の交付と「貸付け」（最決令和５・２・20）
【ＥＢ債】
19　ＥＢ債販売と不法行為責任（東京地判令和４・３・31）
◆回収・倒産・民事手続◆
【民事執行法】
20　民事執行法39条１項にいう「債権者が債務名義後に弁済を受けた旨を記載した文書」（最判令和５・３・２）
21　電子記録債権と差押・転付命令（最決令和５・３・29）
【破　産】
22　破産法１６６条の支払不能への類推適用の可否（消極）（札幌地判令和３・７・15）
23　破産開始申立代理人の財産散逸防止義務違反が否定された事例（東京地判令和４・２・25）
24　破産管財人による債務承認の時効中断効（最決令和５・２・１）
【民事再生】
25　倒産手続における相殺（大阪地判令和４・11・24）
◆担保・保証・その他民商法◆
【担　保】
26　留保所有権の侵害（東京地判令和２・９・29）
27　保証委託および連帯保証に関する契約条項の消費者契約の条項該当性（最判令和４・12・12）
【民　事】
28　消防団の権利能力なき社団該当性（東京地判令和４・４・15）
29　賃貸借契約の違約金条項と権利濫用（高松高判令和３・３・17）
30　インターネットオークションにおける売買契約の成立時期（横浜地判令和４・６・17）
31　フランチャイズ契約の無催告解除（大阪地判令和４・６・23）
32　譲渡制限株式の贈与（東京高判令和４・７・21）
33　銀行のＭ＆Ａ仲介業務の債務不履行責任（大阪高判令和３・１・22）
34　ロードサービスの無償利用（大阪地判令和４・５・25）
35　Ｍ＆Ａの仲介と不法行為責任（東京地判令和５・４・17）
36　債権を違法に侵害する行為（最判令和５・10・23）
37　住所を地番まで特定した逮捕報道とプライバシー侵害（東京高判令和３・11・18）
38　陳述書等の交付と名誉毀損の成否（大阪地判令和５・２・３）
39　ハラスメント行為を受けた旨の発言等と名誉毀損（大阪地判令和５・３・２）
40　遺言執行者の権限（抹消登記）（最判令和５・５・19）
41　相続させる遺言と民法1002条１項（大阪地判令和３・９・29）
42　推定相続人死亡時の遺言の有効性（東京地判令和３・11・25）
◆会社法◆
【株　式】
43　会社法１４４条に基づく株式売買価格の決定における非上場株式の評価方法（京都地決令和５・４・25）
44　譲渡制限株式の買取価格決定請求事件と非流動性ディスカウント（最決令和５・５・24）
45　支配株主による従属会社の買収における公正性担保措置としての特別委員会の役割（東京地決令和５・３・23）
【募集株式の発行等・新株予約権】
46　支配株主の異動を伴う募集株式等の発行等（東京地判令和３・３・18）
47　買収防衛策の相当性と株主意思確認総会の決議（大阪高決令和４・７・21）
48　株主の破産と新株発行の無効の訴えの原告適格（山形地判令和４・12・13）
49　総数引受契約の無効と募集株式発行の不存在（大阪高判令和３・11・11）
【株主総会】
50　代理人弁護士による総会議決権代理行使（東京地判令和３・11・25）
51　同意なき買収の攻防戦における株主・投資家向けＰＲと名誉毀損・プライバシー侵害（東京地判令和５・７・７）
【取締役の選任・終任】
52　取締役の解任の「正当な理由」と損害の有無・額（東京高判令和４・９・７）
【取締役と会社との関係】
53　役員退職金支給議案を上程しなかったことによる取締役の責任（福岡地判令和４・３・１）
54　取締役の退職慰労金減額を理由とする損害賠償請求訴訟（福岡高宮崎支判令和４・７・６）
55　役員退職金支給議案を上程しなかったことによる取締役の責任（福岡高判令和４・12・27）
56　取締役の報酬等の増額と善管注意義務違反（東京高判令和３・９・28）
57　取締役報酬等の具体的額の決定に係る取締役の責任、事実上の取締役の責任（東京地判令和４・７・14）
【取締役の会社に対する責任】
58　会社法８４７条１項但書の訴権の濫用、利益相反性がある株式取得取引についての取締役の責任（東京高判令和４・７・13）
59　株式の贈与の有効性が争われた事例（東京高判令和４・７・21）
【解散および清算】
60　デッドロックの状態にある株式会社の解散請求（大阪高判令和４・３・24）
61　株式会社の解散請求（東京地立川支判令和４・９・９）
◆コンプライアンス◆
【行　政】
62　マイナンバー制度に基づく特定個人情報の利用、提供等と憲法13条（最判令和５・３・９）
63　退職手当の全部不支給処分の適法性（最判令和５・６・27）
【労　働】
64　期間付きで雇用された図書館長の管理監督者該当性（福岡高判令和３・12・９）
65　手当の支払いによる労働基準法37条の割増賃金の支払い（最判令和５・３・10）
66　従業員が提起しようとしている訴訟の内容の説明を求める人事担当者の行為と不法行為の成否（東京地判令和５・４・10）
67　無期契約労働者と有期契約労働者との間の労働条件の相違の不合理性（最判令和５・７・20）
【知的財産】
68　音楽著作物の利用主体（最判令和４・10・24）
【経　済】
69　インサイダー規制（東京地判令和３・10・29）
70　独禁法違反と株主代表訴訟（東京地判令和４・３・28）
71　アスファルト合材カルテル事件（東京高判令和４・６・８）
72　ねんきん定期便談合事件（東京地判令和５・４・13）
【刑　事】
73　国立大学教授に対する贈賄の成否（大阪高判令和２・６・17）
74　外国公務員等贈賄罪の共謀の成否（最判令和４・５・20）
75　人に義務の履行を求める行為と強要罪（最判令和５・９・11）
本誌第67巻　総索引