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金融・商事判例 No.1684/2024年2月15日号
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著者名
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サイズ・頁B5判 48頁
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発売日2024年02月15日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 最高裁判例速報
◉会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント(非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことができるとされた事例
(最三決令和5・5・24)
重要判例紹介
◎原告の依頼を受けて原告名義の預金口座を解約した者が、その払戻金を原告の意図しなかった預金口座に送金したという事案において、これらの手続をした銀行の不法行為責任および債務不履行責任が否定され、預金契約に基づく払戻請求も否定された事例
(東京高判令和5・8・8)
◆商事法判例研究◆
インサイダー取引規制違反への課徴金納付命令が取り消された事例
──東京高判令和4・10・13資料版商事466号102頁──
名古屋学院大学教授 坂東洋行
▪金融商事の目▪
消費者紛争の予防・解決における事業者の「役割」を考える
法政大学法学部教授 大澤 彩 -