重要判例紹介
◉ 吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785 条２項１号イ
にいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例
（最一決令和５・10・26）
○ 技術的基準に適合しない子会社の製品の出荷に関して親会社取締役の責任が認められた事例
（大阪地判令和６・１・26）
◆商事法判例研究◆
役員選任の株主総会決議における定足数要件と定款による頭数要件の設定
──東京高判令和４・10・31本誌1664号28頁──
早稲田大学教授　福島洋尚
◆商事法判例研究◆
虚偽記載の疑惑の報道後に取得された株式に係る損害賠償責任
──セラーテムテクノロジー事件──
──東京高判平成29・10・19D1-Law28271664──
西南学院大学教授　藤林大地
▪金融商事の目▪
ＡＩと法的枠組み
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業／弁護士・元高松高等裁判所長官　髙部眞規子