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金融・商事判例 No.1695/2024年7月15日号
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著者名
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サイズ・頁B5判 52頁
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発売日2024年07月15日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 重要判例紹介
◉ 無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法(平成30 年法律第71 号による改正前のもの)20 条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例
(最一判令和5・7・20)
◎ 訴訟手続によって株主総会開催を会社に義務付けることの可否(否定)
(東京高判令和3・9・29)
〇 1 回転寿司チェーンを経営する会社が提供する商品の原価等の情報ならびに食材の仕入先および仕入価格等の情報に係るデータが、不正競争防止法2条6項所定の「営業秘密」に該当するとされた事例
2 転職した役員が、元の会社の営業情報を転職先の会社の部長に開示し、これを取得した部長がその上司および部下にさらに開示したことが、営業秘密の不正開示に当たるとされた事例
(東京地判令和6・2・26)
●Topics●
なぜ訴訟手続によって株主総会開催を取締役に義務付けることができないのか
──東京高判令和3・9・29本誌本号38頁──
明治大学教授 弥永真生
◆商事法判例研究◆
有価証券届出書の虚偽記載に係る発行会社、監査法人および元引受証券会社の責任
──大阪地判令和5・5・16LEX/DB25595221──
長野県立大学准教授 金 賢仙
◆商事法判例研究◆
仮取締役(一時取締役)が招集した株主総会における新たな役員選任決議により先行決議の不存在確認を求める訴えの利益が消滅したものとされた事案
──東京地判令和4・6・27LEX/DB25606351──
亜細亜大学 小倉健裕
◆民事法判例研究◆
破産管財人の承認による債権の消滅時効の中断
──最三決令和5・2・1民集77巻2号183頁、本誌1675号8頁(速報)、本誌1678号14頁──
上智大学教授 小山泰史
▪金融商事の目▪
労働関係の情報開示制度の動向と政策的意義
明治大学教授 山川隆一 -