所有者不明土地法制・相続登記義務化に対応
不動産登記Ｑ＆Ａ

【本書のポイント】
●所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて、金融機関と連携する実務に詳しい司法書士がＱ＆Ａで重要論点を解説
●不動産登記制度に関する見直しの背景、主な改正事項、手続きなど、金融機関の行職員が押さえるべきポイントが理解できる
●相続土地国庫帰属制度・所有者不明土地管理制度等の創設など土地・建物等の利用に関する民法の改正について、背景や各項目の留意点がわかる

【目次】
序章 総論 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
１ 令和３年民法・不動産登記法等の一部改正・相続土地国庫帰属法の創設の概要
２ 相続登記の申請義務化の概要と対策
３ 相続登記の申請義務化により金融機関が取り組むべきこと

第１章 相続登記の申請義務化（不動産登記法の改正）
Ｑ１ 相続登記の申請はどのような流れで行うのですか？ 
Ｑ２ 相続登記は誰がいつまでにどこで行うのですか？ 
Ｑ３ 相続人が多数いるときの不動産の相続登記はどのように進めればよいですか？ 
Ｑ４ 顧客の遺産分割協議がまとまらないときはどうすればよいですか？ 
Ｑ５ 過去に相続が発生し、放置したままの土地も相続登記を行う必要があるのですか？ 
Ｑ６ 相続登記にはどのような書類が必要ですか？
Ｑ７ 相続登記の申請にはどれくらいの費用がかかるのですか？
Ｑ８ 過料とは何ですか？ どのような場合に科されるのですか？ 
Ｑ９ 相続登記ができない「正当な理由」とはどのようなことですか？
Ｑ10 相続人申告登記とはどのような制度ですか？
Ｑ11 遠い親戚の相続人になっていることが発覚した場合、どのような対応が必要ですか？ 
●コラム１ 遺言書を作成するメリット

第２章 不動産登記簿の読み方
Ｑ１ そもそも登記とはどのような制度ですか？なぜ登記しなければならないのですか？
Ｑ２ 不動産登記簿には何が書かれているのですか？金融機関ではどのような取引で必要ですか？
Ｑ３ 登記の優先順位とはどのようなものですか？
Ｑ４ 登記に関する相談は誰に依頼するのがよいですか？
Ｑ５ 長期間相続登記を行っていない不動産の所有者にはどのような助言をしたらよいですか？
Ｑ６ 故人が所有する不動産はどのように調査すればよいですか？
Ｑ７ 共有者が多すぎて読みにくい登記記録はどのような点に留意して読めばよいですか？
Ｑ８ 古い担保権（休眠担保権）が残ったままの不動産はどのように対応したらよいですか？
Ｑ９ すでに取り壊した建物の登記が残ったままの場合、どのように対応したらよいですか？
Ｑ10 令和６年４月から追加された所有権に関する登記事項とはどのようなものですか？
●コラム２ 住所変更登記の申請義務化

第３章 その他所有者不明土地法制の注目論点
Ｑ１ 民法・不動産登記法の改正でその他の注目論点は何ですか？不動産の利活用にどのような影響がありますか？
Ｑ２ そもそも隣地使用権とはどのようなものですか？相隣関係の見直しでどのような影響がありますか？
Ｑ３ 相続人多数で共有している土地はどのように利活用すればよいですか？
Ｑ４ 創設された土地・建物に特化した財産管理制度とはどのような制度ですか？
Ｑ５ 長期間経過後の遺産分割協議に導入された時間的制限とはどのようなものですか？
Ｑ６ 相続土地国庫帰属制度とはどのような制度ですか？どのように利用すればよいですか？
●コラム３ 区分所有法の改正