重要判例紹介
〇銀行による預金口座に係る取引停止措置およびその継続が適法であるとして、原告による損害賠償請求に理由がないとされた事例
（東京地判令和６・11・11）
〇１　合同会社の社員権の取得契約に係る投資の勧誘が、組織的な違法行為に当たり、不法行為を構成するとされた事例
　２　会社による投資の勧誘が組織的な違法行為に当たる場合において、合同会社の代表社員らが共同不法行為責任を負うとされ
た事例
　３　他の役員による違法行為について認識していた合同会社の業務執行社員が、会社法597条により賠償責任を負うとされた事例
（東京地判令和６・10・７）
◆企業買収実務研究会◆
〔企業買収実務研究会報告㉘〕
スタートアップのＭ＆Ａにおける優先株主および普通株主間の利益相反（上）
─米国Trados判決を踏まえた検討と日本法への示唆─
ＴＭＩ総合法律事務所／弁護士・米国カリフォルニア州弁護士　木宮瑞雄
ＴＭＩ総合法律事務所／弁護士　中村謙太
ＴＭＩ総合法律事務所／弁護士　谷口達哉
●Topics●
最高裁令和５・３・29第三小法廷決定（民集77巻３号819頁）について考える
関口総合法律事務所／弁護士　滝澤孝臣
▪金融商事の目▪
金融経済教育の推進と課題
神戸大学経済経営研究所教授　家森信善