重要判例紹介
◎原告が明示的一部請求を定立して提起した訴訟に、参加原告が全部請求による共同訴訟参加をした場合、明示的一部請求を超える請求について判断することの要
否（積極）
（東京高判令和７・３・27）
〇Ａの死亡による小規模企業共済契約に基づく共済金について、虚偽の申告をして承継通算の手続を行った被告の行為は、共済金受給権を侵害するが損害はないと
して不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例
（名古屋地判令和７・１・23）
◆商事法判例研究◆
価格カルテルの課徴金と取締役の任務懈怠責任
──東京高判令和５・１・26LEX/DB25595301──
椙山女学園大学准教授　山本将成
◆商事法判例研究◆
技術的基準に適合しない子会社の製品の出荷に関して親会社取締役の責任が認められた事例
──大阪地判令和６・１・26本誌1697号21頁──
中央大学教授　野田　博
▪金融商事の目▪
同意なき買収と対抗措置についての雑感
東京大学教授　飯田秀総