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銀行法務21 No.927/2025年6月号
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著者名
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サイズ・頁B5判 68頁
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発売日2025年06月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 法務時評
地銀の再生と生かす担保論のDNA
慶應義塾大学 名誉教授・武蔵野大学 名誉教授 池田 眞朗
TOPIC
金融機関によるM&A支援における留意点
1 事業承継・M&Aに係る金融機関の態勢整備
株式会社3Rマネジメント 代表取締役 中小企業診断士 渡邊 賢司
2 M&A支援に関する監督指針改正および中小M&Aガイドライン改訂の概要
中央総合法律事務所 弁護士 小宮 俊
中央総合法律事務所 弁護士 木村 俊太郎
論 考
特殊詐欺・投資詐欺被害者の早期被害回復に向けた施策展開の概要等
一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部 MPN室室長 岡島 弘展
金融取引法研究会(40)
年金が振り込まれている預金との相殺
担当・事例設定:弁護士 及部 裕輝
連 載
金融業界の課題を読み解く 熱い‼ 金融対談(54)
人に関わる金融人人生
大東京信用組合 代表理事会長兼理事長 柳沢 祥二
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口 省藏
第3の金融“寄付”が拓く――地方創生2・0の財源開発フロンティア②
“返済不要”の金融が創る、ローカル・ゼブラを育む財源
カンダまちおこし株式会社 代表取締役社長 田代 達生
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識②
監査等委員会設置会社は国際社会に通用する機関設計
――グループガバナンスを構築するうえで不可欠
日本金融監査協会 設立会員・代表 碓井 茂樹
プロ投資家がアドバイス 比べて考える金融リテラシー⑤
「百万両貯金箱」と「新NISA」――70年を経て動き出すのか?
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 山﨑 泰明
でんさいの実務と法務③
でんさいの実務③
株式会社全銀電子債権ネットワーク
災害時の地域経済復興へ地域金融機関に求められるリーダーシップ⑥
MCPでとりあげる企業の候補
東京海上ディーアール株式会社 経営企画部 主幹研究員 指田 朝久
REVIC「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑧
事業再生計画立案(第4章)――⑥計画策定(2)
中小企業診断士 鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑨
中間管理(期中管理)
鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
預金口座開設申込(水戸地判令和7・2・20)[水野信次]/リンク債の販売と適合性原則違反(広島高岡山支判令和6・9・26)[浅井弘章]/応訴行為の不法行為性(消極)(東京高判令和6・1・31)[石毛和夫]/支配株主による従属会社の買収における「一般に公正と認められる手続」(東京高決令和6・10・31)[大塚和成]/退職手当等の全部支給制限処分の違法性(最判令和7・4・17)[河津博史]/パテントリンケージと不正競争行為(東京地決令和6・10・28)[谷本誠司]
BOOK REVIEW
『FinTech時代の貿易代金決済電子化』
花木 正孝 著
〔評者〕同志社大学 商学部 教授 長沼 健 -