企業コンプライアンスと労働判例

論　考
1 企業コンプライアンスと労働判例の意義
明治大学教授　山川　隆一
2 企業コンプライアンスと「労働におけるビジネスと人権」
岩田合同法律事務所／弁護士　中野　雅之
3 人的資本経営と労働法
五三・町田法律事務所／弁護士　町田悠生子
判例・裁判例
4 ハラスメント防止措置の構築の意義と損害賠償責任への影響――まいばすけっと事件
（東京地判平成30・11・２）
東京大学准教授　日原　雪恵
5 苦情相談窓口と子会社従業員への対応――イビデン事件
（最一判平成30・２・15）
東京大学准教授　土岐　将仁
6 内部告発者・公益通報者への対応――大津漁業協同組合事件
（水戸地判令和６・４・26）
弁護士法人色川法律事務所／弁護士　有岡　一大 
7 間接差別と人事制度の設計――ＡＧＣグリーンテック事件
（東京地判令和６・５・13）
竹林・畑・中川・福島法律事務所／弁護士　津田洋一郎
8 職場のダイバーシティとＬＧＢＴ対応――国・人事院（経産省職員）事件
（最三判令和５・７・11）
根本法律事務所／弁護士　根本　義尚
9 労働条件変更への同意と変更内容の説明――山梨県民信用組合事件
（最二判平成28・２・19）
中山・男澤法律事務所／弁護士　中山　達夫
10 従業員の業務にかかる費用負担制度――住友生命保険（費用負担）事件
（大阪高判令和６・５・16）
岩田合同法律事務所／弁護士　福地　拓己
11 退職後の競業による退職金不支給制度の設計――日本産業パートナーズ事件
（東京高判令和５・11・30）
明治学院大学准教授　植田　　達
12 労働時間管理と労働時間の認定――三菱重工業長崎造船所（会社側上告）事件
 （最一判平成12・３・９）
岩田合同法律事務所／弁護士　藤原　宇基
13 事業場外労働みなし制度の「労働時間を算定し難いとき」の意義――協同組合グローブ事件
（最三判令和６・４・16）
岩田合同法律事務所／弁護士　豊岡　啓人
14 固定残業代の制度設計――熊本総合運輸事件
（最二判令和５・３・10）
弁護士法人色川法律事務所／弁護士　有岡　一大
15 職種限定・勤務地限定社員の配転の制度設計――社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件
（最二判令和６・４・26）
中山・男澤法律事務所／弁護士　中山　達夫
16 降格・降給と賃金規程の整備・周知――住友不動産ベルサール事件
（東京地判令和５・12・14）
東京大学講師　石黒　　駿
17 病気休職者の復職手続の運用――シャープＮＥＣディスプレイソリューションズほか事件
（横浜地判令和３・12・23）
岩田合同法律事務所／弁護士　藤原　宇基
18 懲戒処分と懲戒規定の周知・整備――フジ興産事件
（最二判平成15・10・10）
岩田合同法律事務所／弁護士　北川　弘樹
19 労働災害と取締役の会社法上の責任――大庄ほか事件
（大阪高判平成23・５・25）
竹林・畑・中川・福島法律事務所／弁護士　津田洋一郎
20 解雇に関する規定と手続――ブルームバーグ・エル・ピー事件
（東京高判平成25・４・24）
岩田合同法律事務所／弁護士　市川　一樹
21 非正規労働者の均衡待遇――ハマキョウレックス事件
（最二判平成30・６・１）
国士舘大学准教授　亀田　康次
22 高齢者の再雇用制度と労働条件――東光高岳事件
（東京高判令和６・10・17）
国士舘大学准教授　亀田　康次