重要判例紹介
◎１ 　株主権確認の訴えにおいて被告となった株式会社が敗訴部分につき控訴せず確定し、相被告として株主権を有すると主張した者が当該会社を被控訴人として控訴した場合に、控訴の利益を有しないとされた事例
　２ 　株式会社の代表者の地位に争いがある場合に、当該会社について特別代理人が行った第１審での訴訟行為につき直ちに違法とまではいえないとされた事例
（東京高判令和６・９・11）
〇 金融ＡＤＲにおける指定紛争解決機関の苦情処理手続等の対応について不法行為の成立が否定された事例
（東京地判令和６・８・23）
〇 契約当事者以外の者に対して運送契約約款の効力が及ぶとされた事例
（大阪地判令和６・８・１）
◆商事法判例研究◆
株券発行前に行われた株式譲渡の当事者間での効力
──最二判令和６・４・19民集78巻２号267頁──
信州大学准教授　寺前慎太郎
◆商事法判例研究◆
無効事由が認められる新株発行を前提とする売渡株式等の全部の取得の差止め
──売渡株式の取得差止請求事件──
──東京地判令和５・４・11LEX/DB25596670──
関西大学教授　伊藤吉洋
▪金融商事の目▪
上位役職者によるパワハラがなくならない理由
日本橋江川法律事務所／弁護士　江川　淳