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金融・商事判例 No.1706/2025年1月1日号
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著者名
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サイズ・頁B5判 48頁
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発売日2025年01月01日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 重要判例紹介
◎事業者が公益通報を「理由として」解雇や不利益取扱いを行ったものではないと判断された事例
(東京高判令和6・8・7)
◎債権者が配当異議訴訟とともに詐害行為取消訴訟を提起した事案において、他の債権者の配当受領権に係る貸金債権が存在しないとして配当異議を認め、根抵当権設定契約の取消しに係る詐害行為取消訴訟について訴えを却下した事例
(広島高岡山支判令和6・5・16)
●Topics●
独禁法が示唆する公益通報者保護法改正の方向性と令和6年8月7日東京高裁判決の及ぼす影響
──公益通報者保護法と独禁法の交錯する時代の保護の在り方──
元公正取引委員会事務総長 上杉秋則
▪金融商事の目▪
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マネジング・パートナー/弁護士 赤羽 貴 -