法務時評
金融犯罪対策と令和８年改正個人情報保護法
牛島総合法律事務所 弁護士　影島 広泰

特集
FATF第５次審査で問われる有効性の向上・検証
１　第５次審査に向けて備える有効性検証
有限責任あずさ監査法人 金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部 エグゼクティブ・アドバイザー　尾崎 　寛
２　金融犯罪を低減する官民連携・金融機関間情報共有
―FATFの視点を交えて―
財務省 国際局 資金移転対策室 資金移転対策管理官　松尾 綱紀
３　第５次審査に向けた留意点
――FATF審査員経験者の視点から
一般社団法人北海道信用組合協会 専務理事　福島 俊一

東海地区判例研究会
窓口金融機関の電子記録債権に対する商事留置権の成否（上）
――福岡高判令和７・４・17金融・商事判例1734号36頁
南山大学 法学部 教授　佐藤　 勤

連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談(71)
日本のファミリーガバナンスを切り拓いた国際派金融マン
株式会社フィーモ 代表取締役　大澤 　真
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
押さえておきたい新しい公益信託の活用ポイント②
公益信託の受託者あさひ法律事務所 弁護士　橋本 　悠
企業価値担保の定着に向けたコベナンツファイナンス⑦
業種別支援の着眼点 × コベナンツ
弁護士法人片岡総合法律事務所 弁護士　田中 貴一・近岡 裕輔
パーパスとの融合を起点としたコンプライアンスの最適化⑨
倫理トレーニングで鍛える「正しいこと」を実践する判断力
増田パートナーズ法律事務所 弁護士　増田 英次
<最終回>銀行業等高度化に対応する内部監査の読み解き方⑪
内部監査の高度化実現のために
PwC Japan有限責任監査法人 弁護士　杉山 典彦
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識⑲
形式的コンプライアンスの罠――価値観重視のコンダクトリスク管理へ
日本金融監査協会 設立会員・代表　碓井 茂樹
プロ投資家がアドバイス　比べて考える金融リテラシー㉒
「ファイナンス理論」と「行動ファイナンス」――人間行動を鑑みる
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授　山﨑 泰明
<最終回>ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む㉕
事業再生をめぐる環境変化と手引き活用に向けたまとめ
中小企業診断士　鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策㉖
詐欺やマネロン等に関する情報共有と個人情報保護法④
～統計作成等特例とＡＩ開発の際の要配慮個人情報の取得
鈴木総合法律事務所 弁護士　鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
金銭消費貸借契約証書の成立（東京高判令和７・６・26）［水野信次］／外貨建取引と所得税法36条（最判令和８・６・16）［浅井弘章］／上場会社の組織再編における「公正な価格」の算定と対抗提案等の考慮（最決令和８・９・30）［大塚和成］／非上場株式の買取事業の弁護士法73条違反該当性と「金融商品取引業」該当性（大阪高判令和７・９・４）［河津博史］／情報公開法による開示請求（最判令和７・６・６）［谷本誠司］／従業員が発達障害を有することの他の従業員に対する暴露（横浜地判令和８・１・29）［石毛和夫］